新型コロナウィルス出現は、まさに青天の霹靂、習近平にとって悪夢の出来事だっただろう。 インターネットの発達と 共に発展してきた中国。かつては最貧国だった 中国が脇の甘いオバマ大統領時代に米国の科学や軍事の最新技術を好き放題にハッキングし、僅か10数年と云う 短期間で世界第2位の経済軍事大国に成長した。よって、インターネットなくして、今の中国はないと云っても過言ではない。 さらに「千人計画」と称して、海外、特に米国の優秀な頭脳を潤沢な 資金でハンティングしてきた。また、金融、 特に外貨獲得のための証券業務に関しては、多くの中国人が日本の証券会社で学んだ。そして、 現在では「一帯一路」という壮大な世界戦略を推し進めている。今後、新たにHuaweiの5G構想とデジタル人民元構想の 2大世界戦略が達成されれば、世界の覇権は米国に取って代り、中国が握ることは疑う余地がない。5Gに関しては、 米国、豪州、日本の3か国以外はHuaweiを採用することでほぼ決まっている。しかし、ここにきて、新型コロナウィルス という異次元の内なる脅威が出現した。昔から何が起こるか分からないのがチャイナリスクと云うものだ。 その初期対応で習近平は隠ぺいと云う独裁者が故の脆さを露呈した。 14億の民は中国発展の原動力だが、 事ウイルス蔓延に関してはその0.1％でも140万のリスク要因となり得る。 今後の長期的な発展の流れは変わらないと思うが、世界最大の独裁者と云えどもひとりの人間だ。 「一寸先は闇」がある。世の中、 何が起こるか分からないものだ。

長引く香港民主化デモから中国（北京政府）について、世界は多くのことを学んだ。それは習近平の異常なともいえる 覇権主義だ。習近平はオバマ大統領時代に自国の安価な人件費を武器に対米貿易で大量の米ドルを貯めこんだ。さらに、 優秀な人材の引き抜きとサイバー攻撃で最新技術をいとも簡単に手に入れた。それらを元にわずか10年ほどで米国を 凌駕するほどの経済、および、軍事大国になってしまった。力の外交を放棄したオバマが今の中国リスクを作った と言っても過言ではない。さらに、2013年から「一帯一路」というダイナミックな世界戦略構想を打ち出し、中央アジアを経由して ヨーロッパまで、さらに東南アジアを経由してアフリカまでの国々を中国の経済圏（支配下）に取り込もうとしている。 並行して、グロックチェーンを導入し、米ドルの影響力をも排除しようとしている。独裁国家ならではの、何とも壮大な 戦略だが、すでにほころびが出始めている。身の丈を超えた領土拡張は失敗する。これは歴史が証明している。今、 香港民主化デモを見て、NATOもアジア諸国も習近平の覇権主義に脅威を感じ始めてきた。はからずも香港デモが習近平の本質を 炙り出したのだ。思うに、世界的な大企業でない限り、目先のカネだけで、日本企業は中国へ進出するのはやめた方がいい。 現地企業と訴訟沙汰になれば、日本人社員は人質となり、帰国できない。そんな人は多い。また、先日の北大教授拘束事件が 示す通り、北京に意見を持つ人も行かない方がいい。理由なく拘束される。世界第2位の経済大国ではあるが、 法治国家ではない。憲法の上に共産党があることを肝に銘じておくべきだ。北朝鮮と何ら変わらない。日本政府は国民を護れない。

今の香港民主化デモ騒動を見ていると、北京政府は、香港にかつての国際金融センターとしてのブランド価値は なくなったと判断したようだ。そして、民主化デモが発端となって北京政府が一国二制度という幻想で香港市民と台湾と 国際社会を長年欺いてきたことが公になってしまった。1997年の返還当時から香港は中国と海外企業とを結ぶ中継地として 存在感を示していた。具体的には、主に中国企業の新規株式公開による海外投資家からの莫大な資金の調達、そして、 それを中国国内に還流し、成長していったものだ。これを可能にしたのも、中国国内で香港証券取引所が唯一 国際会計基準が採用されていたからだ。しかし、今や上海証券取引所や深圳証券取引所が台頭し、香港を それほど必要としなくなってきた感がある。さらに、世界第2位の経済大国となった今、香港の必要性が 低下したのも事実だ。それに、香港は2047年には一国二制度の期限が切れ、中国の一都市になるとことがはっきりしている。 北京はそれを見据えている。それを思うと今の民主化デモは空しい。

ここ1～2年の間に日本の気象は大きく変わったと感じる。南の島のそれと似てきたと感じている。それは異常気象ではなく、 すでに当たり前になったと感じる。だから、人間の側がそれを肝に銘じ、早急に対応しないと年々災害の規模が 拡大する。今月1１日、米格付け会社が今年の台風15号（9月発生）と台風19号（10月発生）による保険金支払額が 2兆円を超えるだろうと云う。というこは、保険の利かない被害を合わせると被害総額は5兆円くらいになるだろう。 政府でも赤字国債を発行しないと手当できない額だ。インフラや資産の被害だけでなく、もっと深刻なのは被災者の精神的苦痛だ。 さらに、その2日後（13日）、米国オレゴン州立大が「人類は地球温暖化による『気候の緊急事態』に直面しており、 このままでは経済や社会に破局的な影響が生じる」と恐ろしいレポートは発表した。同感だ。昨年と比べ、 今年11月の暖かさを思うだけでも、そう思う。数字ではなく肌で温暖化を感じる。今年は春先から明らかに暖かい。 恐ろしいスピードで温暖化が進み、気象は激変しつつあると思う。しかし、人類が短期間で温暖化を抑え込むのは 不可能だ。人間ができることは価値観を変え、壊れた家屋や堤防を修復するという考えは捨て、もし可能であれば、 思い切って住む場所や家屋の材料を変えることを検討すべきだ。来年以降、もっと大きな台風が来ると考え、 対策をとった方がいい。生き残るためには、人間の側が考え方を変える必要がある。行政に判断を仰ぐのではなく、 自分の感覚で判断し、素早く行動するのがいい。昨年10月今年10月と2年連続で大型台風の被害を受けたサイパン島民は、 どうせまた台風が来るなら、お金をかけて家屋を改修するより、このままテント暮らしでいいやと云う風潮が 広がっている。テントなら畳んで、すぐに避難でき、ダメージがほとんどない。因みに、以下は昨年10月に サイパンで我々が体験した瞬間最大風速80mのスーパー台風の動画です。この体験で得た教訓は「逃げるしか手はない」です。

10月30日、米国防総省はIS最高指導者アブバクル・バグダディを殺害したと発表した。しかし、 混沌とした中東にISが生まれる状況を作ったのは米国オバマ大統領だ。オバマが「軍事力を行使しない」と宣言し、 まだまだ混沌極まりないイラクから米軍を撤退させたのが原因だ。だから、ISはオバマが作ったと云っても過言ではない。 世界最強の軍事力を持っていても、それを行使しない米国など誰も恐れない。憲法9条を後生大事にしている日本と 似ている。軍事力を行使しろと言っているのはない、軍事力を行使しないと宣言してはならないのだ。 いくら綺麗ごとを並べても、世界の平和は力の均衡で保たれている。外交も背後に軍事力がなければ、勝ち目はない。 オバマは常々「戦略的忍耐」と称して、力の外交を放棄した。そのため、習近平に甘く見られ、あっという間に 南シナ海に取り返しのつかない軍事拠点（人工島）を造られてしまった。さらに、米国へのサイバー攻撃で 軍事機密を始め、各分野の機密情報をもやりたい放題に盗み取られてしまった。それでもオバマは口先だけの 警告しかしなかった。その結果、オバマ政権と云う短期間に中国は米国を凌駕するほどの軍事力と経済力を 身に着けてしまったのだ。さらに、ロシアはクリミアを併合し、北朝鮮は核ミサイルを開発してしまった。 すなわち、オバマは米国だけでなく、同盟国の国益も大きく損ねたのである。オバマは米国大統領の器ではなかったのである。 米国大統領がノーベル平和賞などもらってはいけない。

札幌開催は反対だ。理由はどうあれ、ここにきて（10か月を切って）ホストシティ東京に全く相談なしにマラソン会場 を変更してしまうなんて、誰が聞いても間違っている。暑い寒いの問題ではなく、無視されたことに怒っているのだ。 ずっと準備をしてきた東京都民にとっては、まさに青天の霹靂だ。それもIOC理事会における札幌決定までのプロセスも 示さずにだ。都民を馬鹿にした話だ。もし、ホスト国が欧州や米国なら有り得ない話だ。さらに、マラソンは オリンピック競技の最後を飾る重要な花形イベントだ。札幌も、現状から判断すれば、即刻に辞退するのが筋だ。 また、日本（東京）の側に付くはずのJOC会長森がIOC側べったりなのが気に入らない。密室で闇取引をやったに違いない。 IOCも森も政府も、決まったのだから従えという。3対1の弱い者いじめにしか映らない。これら3者は小池知事ひとりを 相手に話していると思っているが、背後には我々下々が控えているのだ。東京都民を馬鹿にするな、と言いたい。 また、自民党と都民ファーストの軋轢が垣間見えるが、そんなものをこの場に持ち込むな、と言いたい。もし、 この暴挙がまかり通るなら、我々東京都民が一矢を報いるには「ちゃぶ台返し」（オリンピックボイコット）しかない。 これがIOCには一番効果がある。

どのマスコミも報じないが、2007年、当時の石原知事が東京へのオリンピック誘致有りきで、 マンモスイベント東京マラソンを立ち上げたのだ。もちろん、オリンピックでのマラソン運営を意識したもので、 IOCへのアピールのためだ。残念ながら、それまでの東京には公道を使ったスポーツイベントは皆無に等しく、 オリンピックをイメージできなかった。 しかし、それが功を奏し、猪瀬時代にオリンピック開催（2013年）が決まり、その後の舛添時代を経て、 現在の小池知事に繋がっているものだ。すなわち、我々東京都はオリンピックのマラソン開催のために 12年間もシミュレーションをして、経験を積んできたのだ。この経緯を知れば、札幌開催に納得できる訳がない。 さらに、300億円もかけコース上の暑さ対策もやり、夏場のシミュレーションとしてMGCも開催した。 それにドーハと東京とは、その環境が大きく違う。ここにきて、俄然、世界はTokyoを注視している。

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都民の声総合窓口

今月（10月1日）から消費税が10％になった。今後の日本の介護や医療等々の社会保障費の財源を思うと 消費税を上げるのは当然のことだ。福祉を重視する欧州では20％以上の国も多くある。隣国韓国でも10％だ。 野党は財源の手当て無しに社会保障の充実を叫ぶが、無責任だ。かつての民主党の無能ぶりを思い出す。政府も弱腰にならず、 すっきり10％統一で徴収すれば良い。その分、社会保障を充実させれば良いことだ。大部分の国民は消費税の必要性を 理解している。深く考えず、税金を支払うのは嫌だが、保障はして欲しいと云う一部の自分勝手人間は放っておけばいい。 彼らに同調するマスコミのご機嫌取りも良くない。無責任だ。自分勝手人間と社会的弱者とを混同してはいけない。 元来、税の徴収は富の再分配あり、富の均一化だ。すなわち、弱者をカバーするためのものだ。何もお上が消費税を搾取するのではなく、 結局は下々に還流されるのだ。預金通帳に眠っている膨大な「死に金」より遥かに有益だ。 竹下政権時代に3％で始まった消費税が30年と云う長い年月を経てようやく10％になったのだ。 混乱など起こりようがない。ご機嫌取りの軽減税率8%の方がよほど混乱だ。

最初に反日政策を始めたのは江沢民だ。中国建国の父である毛沢東、改革開放政策で現在の経済大国中国の礎を作った鄧小平、そして、 その後に最高指導者となったのが上海出身の江沢民だ。2人のカリスマ前任者に比べれば、小物だ。求心力も人民の人気もまったくなかった。 その江沢民が求心力を得るためにとった政策が「愛国主義教育実施要綱」という反日政策だ。そして、これを機に日本軍による戦争被害の誇張が 始まった。我々がロタ島でトライアスロンを始めた同年（1994年）のことだ。それ以前は、反日政策など云う言葉すらなかった。 政権運営に便利な反日政策はその後の胡錦涛政権、習近平政権に受けつかれた。また、韓国にも波及して、現在の文在寅政権がある。因みに、 鄧小平の時代には、鄧の求めに応じ、当時の日本経済連が先頭に立ち、多くの日本企業が人・技術・お金で中国の改革開放に尽力したものだ。 この時の日本経済連の援助がなければ、今の中国は有り得ない。この事実をほとんどの中国人が知らないのは残念だ。

安易に国民投票などするものではないと云うことを世界は英国から学んだ。英国の混迷の度合いは悲惨だ。移民憎しという一時の感情だけで 投票した結果だ。あの時、国民投票などせず、国のリーダー（政治家）が議論を尽くして決めるべき問題であった。そのためのリーダーだ。 安易に国民投票に委ねたキャメロン首相のミスだ。国民の多くがお利巧とは限らない。元々、欧州共同体（EUの前身）設立の主旨はアメリカ合衆国の巨大経済圏に対抗する ためのものだった。因みに、当時、あの鉄の女サッチャー首相は欧州共同体なるものには否定的だった。この度のブレグジットを予見して いたのかも知れない。なぜなら、EUの中で唯一英国だけが自国通貨ポンドを使い続けて来たからだ。元あった自国通貨をEU通貨ユーロに 変えてしまった国の離脱はもはや困難だ。

1987年に米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長によって締結されたがINF（中距離核戦力）全廃条約をプーチンとトランプが いとも簡単に破棄し、21世紀に入って再び時代遅れの軍拡競争に突入しようとしている。当時、米ソのINF条約締結には多くの尊い犠牲の上に やっと締結された画期的な平和条約だった。破棄の原因は、米ロともに近年の中国の急速な軍備増強に対応するためだ。習近平は異常なほど 軍備増強に執念を燃やしている。過去のトラウマがあるのだろうが、時代遅れの危険な男だ。しかし、もはや軍備増強で世界の覇権を 握ることなどできない。人類の真の危機は宇宙からやってくる小惑星だ。3日後（8月28日）に直径160mの小惑星が地球に最接近すると NASAが発表した。その距離わずか7万㎞と云う。もし、これが地球に衝突すれば、被害は核爆弾の比ではない。さらに先月（7月25日）には 地球のすぐそばを直径130mの小惑星が通過していたという。しかし、直前まで誰一人それに気付かなかったのは恐ろしいことだ。 2013年のロシアのチェリャビンスク隕石も大気圏突入まで誰も気がつかなかった。さらに2015年にもハロウィーン小惑星が接近した。 過去、小さな隕石なら地表に無数に降り注いているのが現状だ。かつて地上を支配した恐竜を一瞬に絶滅させたのは、 6600万年前にメキシコに落ちた小惑星（直径10㎞）だ。人類も同じ道を結末を迎える可能性が高い。何事も始まりがあれば、終わりがある。 米ロ中のリーダーは早急にこの事実と向き合うべきだ。人類同士の軍拡などやっている場合でない。かつての恐竜と違い、 人類には知恵と科学技術がある。2016年にNASAが地球防衛軍を立ち上げた。これは世界中の学者たちが知恵を出して、 地球に衝突しそうな小惑星の発見やその回避に力を入れ、小惑星の衝突から地球を守ろうというものた。今、そこにある危機はSFの世界ではなく、 現実の世界だ。先ずは人類ひとり1人がこの事実を認識することが大切だ

横断歩道を過剰にゆっくり渡る人が多い。中には歩行者の権利とばかりにわざとゆっくり渡る人もいる。もし、横断歩道をもう少し早く、 サクサクと渡り切る習慣が国民運動として根付けば、ノーコストで交通渋滞解消に大きく貢献する。その結果、自ずとDGPにも貢献する。特に、 東京などの大都市ではその効果は顕著に表れるはずだ。東京だけでもおそらく十万以上の横断歩道があるだろう。１つの横断歩道で、 1回の信号で、例え数秒でも車両の通行可能時間が新たに生じれば、全体としての効果は絶大だ。横断歩道の数、それに信号の変わる回数、 それらを合計すれば、相当に大きな数字になるはずだ。東京2020オリンピックで渋滞解消が叫ばれている昨今、横断歩道サクサク運動を 導入したらどうだろうか。国民の意識改革だけで、費用も時間も必要としない。因みに、横断歩道は歩行者にとって無防備極まりない危険ゾーンだ。

韓国の歴代大統領は支持率アップのため反日を利用することは多々あったが、それはパフォーマンスのみで日本に実害を与えることは 決してなかった。それが暗黙のルールだった。しかし、文在寅は過去の大統領と違って、日本に初めて実害（徴用工問題）を与えた。 間髪を入れず、日本は韓国をホワイト国から外した。韓国の今があるのは、日本のカネと技術（人材の引き抜き）に負う所が大きい。 韓国では大統領から下々まで、この事実を知らない人が多すぎる。財界人以外はこの事実を知らないようだ。今、世界第3位の経済大国と 12位の韓国との違いをはっきり示すほうがいい。文在寅は吠えるだけで、何一つ対策を示せない。大統領の器ではない。場合によっては、 さらなる一手、金融制裁（送金停止等々）をちらつかせても良い。世代も代わったのだから、もういい加減に過去を乗り越え、 仲良くやった方がいいに決まっている。そのためには韓国人に経済大国日本の実力をしっかりと示し 「ケンカをしても得なことはない、日本を利用しなさい。」と示す必要がある。個人的には韓国人の親友もおり、仲良くしたいし、 決して嫌いな国ではない。

Facebookに世界の基軸通貨であるドルの存在が脅かされえることを超大国米国が座視するわけはない。米国には武器として、 ハードとソフトの2種類を持っている。ハードは核を含む軍事力、ソフトはUSドルだ。世界の貿易の決済はほとんどがUSドルでなされているのが 現状だ。反米の中国もロシアも貿易の多くをドル決済に依存している。ドル決済ということは、具体的は、米国の銀行を経由して資金決済が行われると 云うことだ。だから、中国やロシアに対しても、米国は自国銀行にある彼らの口座凍結や資産凍結、それに送金停止と云う手段で安易に経済制裁を 実施できるのだ。しかし、仮想通貨が出現するとそれができなくなり、米国の影響力は大きく損なわれることになる。 一企業が米国を敵に回しグローバルな仮想通貨を発行するのは不可能だ。

訳の分からんブロックチェーンの仕組みを利用した仮想通過などは絶対に成功しない。最大の理由はその仕組みが複雑すぎて ほとんどの人には理解できないからだ。G20出席の各国財務大臣も然りだろう。一握りの天才にしか理解できない代物が通貨として 広く世間に流通するとは思えない。かつて世間の注目を集めたビットコインは、コインとは名ばかりで、今では投機の対象物以外の何物でもない。 今、グローバルな仮想通貨の出現を最も望んでいるのは、USドルの呪縛からの解放を切望している中国とロシアだ。

選挙の度、TVや新聞は投票率が低いことを悪いことのように口を揃えて言う。それは間違いだ。政治経済、国際情勢、 憲法改正等々に全く興味も知識もない人は投票に行かない方が良い。いや、行くべきではない。投票率のための投票はするものではない。 雰囲気や感覚だけでする投票は危険だ。国が間違った方向へ向かうことになる。かつての民主党の鳩山由紀夫に投票した人がこれに当たる。 投票率など何の意味もない。投票率が低いのは国民に不満がない証拠だ。日本は投票率が低くても平和で豊かだ。一方、投票率が高い国は、 得てして、国は乱れ、民は貧しいものだ。因みに、サイパンの投票率は常に90％を超えている。