7月17日、新型コロナウイルスの感染者が東京で293人報告され、2日連続で過去最多を更新した。それを受け、 政府が22日から実施予定の経済復興策「go to キャンペーン」で、東京都を外し、結局、骨抜きになってしまった。 問題なのは、旅行（人の移動）自体が悪ではなく、それに伴う感染対策を怠ることだ。

293人という「コロナの亡霊」に 脅えたTVやラジオのメディア（無責任な専門家やコメンテイター等々）が冷静さを欠き、自爆してしまった。 それを観た多くの国民、地方の組長、そして、政府も自爆してしまった。常日頃、今後の世界は「with コロナ」と 言いながら、過去の日常（コロナゼロの世界）でないと動けないのだ。 「go to キャンペーン」の中止は「コロナの亡霊」、すなわち、人災だ。

まるで人の移動が諸悪の根源のようにメディアは叫んでいるが、それは間違いだ。公共放送であるメディアは、 如何に感染対策が大切か、どんな感染対策が必要かを具体的に、かつ、丁寧に説くべきだった。そして、 「go to キャンペーン」は当初の計画通り実施すべきだったと思う。

日本人の国民性と生活様式を思えば、欧米の様なコロナ禍には絶対にならない。 「コロナの亡霊」に踊らされる人災の方が問題だ。

近頃は、老若男女、年齢や世代に関係なく、自分の頭で物事を考えない人々が多くなったと感じる。 そして、自分の考えや行動よりも、スマホ片手にネット上の情報や評価ばかりを気にしている。

かつては、事に当たって、先ずは自分の頭の中で考えたり、瞑想したり、直感に頼ったりして、自分なりのベストの解を 導き出していた。ところが、近頃では、考えるより前にググって、解を得て、それで納得してしまう。だから、 人々の考えや価値観や行動が画一的になり勝ちだ。なぜなら、情報元が同じだからだ。

現在、googleなどの便利な検索エンジンができた結果、人々はモノを考えることをやめてしまった。 今回のコロナ禍では、それが顕著に表れていると感じた。人々はネット情報に操られ、 鵜呑みにし、従うことで安心感を見出している。非常に危険だし、愚かだ。

インターネットもAIも大切だが、先ずは自分の頭で考えて、判断して欲しい。

6月5日、横田さんが老衰のため87歳で亡くなられた。そして、その息子哲也さんが マスコミの政権批判に対し、筋の通った怒りをぶつけた。

哲也さんは、問題なのは「安倍政権」ではなく、「40年間何もしてこなかった政治家や、北朝鮮は拉致などしていないと言い続けたメディアである。」と、さらに「何もやってない人が政権批判をするのは卑怯だ」と非常に厳しい口調で 政治家やメディアやコメンテーターを批判した。まさにその通りだ。

我々は北朝鮮による日本人拉致事件に関して、1985年頃から約35年間ウオッチし続けている。 インターネットも なかった頃からだ。 その当時は、金日成の時代だ。マスコミが騒ぐずっと前のことだ。その後も、政権政党の自民党も野党第1党 の社会党も、また、NHKを始め、朝日・読売・毎日の3大新聞も「北の拉致」などありえないと云う立場だった。

田中角栄の後継者であり、 自民党のドンと云われた金丸信に至っては、北のマスゲーム歓迎で感涙するほどの新北派だった。 社会党（社民党の前身）党首土井たか子は社会党は北朝鮮労働党の友好党であると 公言してはばからなかった。 2人ともノー天気なアホだ。百人以上の日本人が拉致されていると云うのに、だ。政治家の資格はない。有権者の責任も重い。

そして、2002年9月17日に衝撃的な小泉訪朝が実現したのである。安倍も随行し、良い仕事をした。これは日本が 北と行った 唯一のまともな外交であった。そして、5人を取り戻した。通常、タフな外交交渉には軍事力の後ろ盾が 必須だが、この時は経済力（1兆円の餌）だけで勝ち取ったのである。 そして、この小泉訪朝を機に、すべての マスコミが掌を返したように拉致問題の報道を一斉に始めたのだ。これには違和感を覚えたものだ。今なお、 推定拉致被害者も含めると900人ほどの日本人が北に拉致されていると考えられている。

今後の展開として、2002年に帰国している5名が前面に出て、政府と共に活動する以外に策はないように思える。 辛いだろうが、彼らが声を上げねば、政府だけでは先に進まないように思う。

27日、政府はコロナ対策に230兆円を出すという、すごいカネだ。昨年度の日本のGDP（国内総生産）の4割に当たる額と云う。GDPとは、 国内の企業・商店・個人の 儲けの合計金額だ。昨年度は約550兆円だ。その4割に相当するカネをコロナ対策費だけに つぎ込むと云う。コロナ災禍に赤字国債を発行してお金をつぎ込むのは正しい政策だ。誰も文句は言うまい。

でも、 GDPの4割は大きすぎる、びっくりだ。世界中を見渡してもGDPの4割ものカネをコロナ対策につぎ込む国はないだろう。 政府に財政健全化のタガが外れてしまったように感じる。国民はカネをくれと言う、国民のご機嫌取りの コメンテーターもカネを出せという。その圧力に政府が負けたと云う構図だ。赤字国債は麻薬ようなものだ。

今、幾ら支援しても、コロナ後にすべての企業や商店が生き残るとは思えない。多くが倒産するだろう。その結果、 不良債権が発生する。その規模は30年前のバブル崩壊で生じた不良債権額とは比べ物にならないほどの巨大な額に なるだろう。そして、倒産で苦しむのは、国や銀行だけはない、結局は債権者が一番悲惨な状況に陥る。その場合の 自殺者数はコロナの比ではない。

片や、現在、日本の赤字国債（借金）は約1100兆円ある。幾ら国内で購入できていると云っても、現在の赤字国債額 はGDP（約550兆円）の約2倍だ。世界を見渡しても、ダントツで悪い。これほど財務状況の悪い日本がコロナだけに 230兆円もの対策費は多すぎないだろうか？例えば、米国や英国の国債発行額はDGPと ほぼ同額だ。ドイツのそれはGDPの約7割と云う低さだ。

しかし、このツケは、コロナ後に子供や孫が負うことになるのだ。 この調子で発行し続けると、財政破綻し、外国資本による日本買いが起こるだろう。 具体的には、電力・鉄道・郵便などの主要インフラが外国資本に買いたたかれると云うことだ。 警鐘を鳴らすべき役割のマスコミも、国民のご機嫌取りに走っている。一緒になってカネを出せと叫んでいる。 なぜか、経済や金融の専門家は口を閉ざしている。

海外のようにスピード感をもって、支援金を配布できれば、半額の対策費で済んだのではなかろうか？ 日本の持続化給付金も未だに配布が完了していない。アメリカやフランスでは申請後、数時間で振り込まれたと 云う。因みに、カネと云うものは、額は同じでも、 素早く手に入る方が遥かに価値は高い。入手に時間を要するカネは価値が半減してしまうものだ。 それがカネというものだ。

安倍総理の「緊急事態宣言発令や解除」や小池東京都知事の「感染爆発の重大局面」等々の国家の一大事とも 言える重要な記者会見場におけるマスコミ人たちのアホさ加減には腹が立つ。

司会進行係に指名されると、どうでもいいような質問を立て続けに2つも3つもする。だから、国民が 最も知りたい肝心の質問ポイントがぼやけてしまう。この体たらくに、観ている方は毎度ガッカリだ。 このような重要な会見場では、各記者がそれぞれに的を得た質問を一つづつするのが懸命だ。 しかも、司会進行役が「質問は一人一つで」と繰り返し念を押しているにも拘わらず、だ。聞く耳を持たないとは このことだ。学業は優秀だったと思うが、実社会ではアホとしか言いようがない。

突然のコロナ危機に対して、政府とコロナ対策専門家チームはよくやっていると思う。現在の感染死者数の低さが その優秀さを物語っている。また、細々あっても各知事たちが上手く対処できているのも政府と専門家チームの方針を軸に 対応しているからに他ならない。

世界のコロナ感染死者の数字を見れば、日本の専門家チームの優秀さは一目瞭然だ。アメリカは約8万人、 イギリスは約3万人、 イタリアも約3万人等々だ。世界全体では28万人を突破した。それに比べ、日本には PCR検査キットが十分でないにも係わらず僅か650人ほどだ。PCR検査キットが少ないのは、近年、感染症との 本土決戦を経験したことがないためで、我々国民が平和ボケに陥っていたからだ。国民の反省点だ。

片や、何の責任も権限もない左派野党やマスコミ、それに一夜漬けの知識しか持たないワイドショーのコメンテーターや タレントたちが、したり顔でTVやラジオを通して政府や専門家チームを批判するのは、滑稽以外の何物でもない。 そんな彼らに扇動されて、受け売りで、にわか評論家となって安易にSNSを使い、これまた政府や専門家チームを 批判している輩が多々いる。救いようのない平和ボケだ。コロナ危機の原因は、政府や専門家チームではなく、 コロナウィルスだ。無責任なマスコミやネットに踊らされるのではなく、自分の頭で考え欲しい。

また、消費税の10％ごときに目くじらを立てて騒ぐくせに、コロナ危機に際しては、カネをくれ、と政府に泣き付く。 虫が良すぎる。恥ずかしくないのか。せめて、支援金の代償として、今後、消費税20％払うので、この度の穴埋めに充当して 欲しいぐらいのことを云う気骨が欲しい。

幸いなことに、日本は赤字国債が発行できる国だから国民にカネを 配ることができるのだ。大平正芳に感謝しろと云いたい。しかし、国債発行も一線を越えると、電気や鉄道などの 国内の主要インフラが外国資本に買われてしまうと云う最悪の結末を招くので要注意だ。国家のカネは無尽蔵ではない ことを政治家やコメンテーターは知るべきだ。

そして、これを機に消費税を25％に上げ、10年後に襲ってくるであろう未知のウィルスに対して、医療の充実を 図っておくべきだ。安易な国民のご機嫌取りは止め、これくらいのことを主張する勇気（骨）のある人間が出てきてい欲しものだ。

今や、世界はコロナ対策を理由に国家が国民行動の監視を強めている。中国や韓国等々のアジア諸国、ロシアを 含む旧東欧諸国、 それにアフリカや南米や中東諸国等々の約40か国に上る。さらに、時限立法とは言え、 イギリスやフランスも、だ。それに比べ、日本は強制力のない自粛で対応できている素晴らしい国だ。自粛だけで、 第2波第3波までも抑え込みたいものだ。

4月7日、政府の緊急事態宣言発令で、一気に有事（戦争）に入ったと感じた。新型コロナウィルスとの戦争だ。戦争と云えば、 かつてソ連と冷戦中だったケネディ米国大統領の名言「我が同胞アメリカ国民よ、国が諸君のために何が出来るかを 問うのではなく、諸君が国のために何が出来るかを問うてほしい。」を思い出す。

今、我々国民ができることは単純明快だ。すなわち、「家にいろ！」「3蜜を避けろ！」「社会的距離を保て！」 「ケガをするな！」「風邪をひくな！」「事故を起こすな！」等々だ。

現在のコロナ危機で、何の権限も責任もない立憲民主党や共産党などの左派野党（特に鳩山民主党の残党議員）や ワイドショーが政府に 「カネを出せ！」と要求ばかりを連呼しているが、そんな彼らに聞かせたいケネディの名言だ。彼らに 「政府のカネは国民の税金だ、財源の原資を考えろ！」 「赤字国債を発行し過ぎると、孫子の代の日本がどうなるかも考えろ！」と言いたい。

日本が赤字国債の発行で資金を調達できる国でよかったと切に思う。今は赤字国債に頼る時だ。初の赤字国債発行の際、 大平正芳は「万死に値する！一生かけて償う」と発言したが、今となっては感謝だ。 赤字国債の発行できない国にとって、コロナとの長期戦は厳しいものになるだろう。

コロナ、目に見えない恐怖、2011年3月11日に発生したフクシマの放射能の恐怖とどこか似ている。

19日、新型コロナウィルスの現状や今後の対策の在り方等々に関する専門家会議が開催された。その結果は、 予想通り、引き締めの意味を込めて現状キープと云う見解だ。専門家の立場では、最初からこれ以外の見解はないと思っていた。

専門家が安全宣言が出せるのは、２つのケースしかない。世界中の国々からコロナの脅威が全てなくなった時と ワクチンが登場した時だけだ。だから安全宣言は1年先になるのか、2年先になるのか、もっともっと先になるのか、 誰にも分からない。欧米の現状を思えば、まだまだ先は遠い気がする。それに、中国も再発が心配だ。

彼らの云う究極のリスク回避は、コロナの脅威が消えるまで、全ての活動を自粛して家の中でじっとしていると云うことだ。 コロナだけを思えば、そうだろう。しかし、社会活動を思うと、コロナから逃れているだけでは生きていけない。

それでは経済が止まり、会社の倒産、解雇による失業者の増加等々、経済的理由から自殺者が急激に増えるだろう。 因みに、昨年の国内自殺者数は 約20000人で、その内、経済的理由によるものは約3500人と云う割合の高さだ。このデータからみて、経済が止まると 自殺者数はコロナによる死亡者数とは桁違いの大きな数字になるだろう。そうなると、国家としての社会的なリスクが グンと跳ね上がると云うことだ。どちらも、かけがえのない命だ。バランスが大切だ。ここから先は政治判断に 委ねるしかない。

我々平民としては、安全宣言が出されるまで、長期戦を視野に入れ、冷静にコロナと付き合いなが暮らしていくしかない。 生きていく上でのリスクはコロナだけではないことも十分に承知する必要がある。

安倍政権の対応は非常に良くやっていると思う。現実を踏まえた具体的な対応を取っていると思う。 自分に置き換えてみるとよく分かる。

片や、冷静さを欠いて、国民を混乱させ、風評被害を撒き散らせている主犯はラジオとTVワイドショーだ。MC役のタレントが安全な スタジオからしたり顔で恐怖を煽るだけだ。それにコロナと云う国難に当たっても、政府の揚げ足取りばかりの野党、 この期に及んでも「桜」しか論じない野党、最低だ。今は国民のため政府野党が一丸となって事に当たる時だ。さらに、 現状では出来もしないことをしたり顔で批判ばかりの専門家も害だ。理想論ではなく、現実的な対策を提案してみろと 言いたい。これら3者がコロナ封じ込め対策の3大抵抗勢力だ。

当初は政府によるグルーズ船内の乗客の拘束を批判し、その後、感染者が増加すると感染対策が甘いと批判を 繰り返す。無責任極まりない。この種のケースでは全ての人の人権を尊重していたら大局的見地からリスク判断ができない。すなわち、 封じ込めはできない。ある程度の犠牲は致し方なしだ。「１を捨てて9を取る」、ここがリーダーの孤独で辛いところだ。

未知のウィルスが故に政府は試行錯誤をしながら対応するしかない状況。さらに、船内という閉ざされた空間に 雑多な国籍の年配者が3700人もいた最悪の状況だ。特効薬はない。それに対応する医師、看護士、スタッフの数が 圧倒的に足りない状況だ。彼らが幾ら頑張ても、診察には限界かある。その状況下、最悪の専門家が現れた。 船内の内部告発動画をYOUTUBEにアップした神戸大学感染症内科岩田健太郎教授だ。「百害あって一利なし」の軽率な 行為だ。結局、その後の政府戦略に狂いが生じることになったはずだ。

政府は感染拡大を防ぐため、2月2６日の大規模イベント中止要請に続き、27日には小中高校と特別支援学校を 3月2日から春休みまで臨時休校を要請した。適格な対応だ。四の五の言う平民は放っておけばいい。 いちいち対応していたら封じ込めはできない。今、そこにある危機の大きさが理解できていないのだ。それにしても、 今が、かつての幼稚園児率いる民主党政権でなかったことはラッキーだ。

新型コロナウィルス出現は、まさに青天の霹靂、習近平にとって悪夢の出来事だっただろう。 インターネットの発達と 共に発展してきた中国。かつては最貧国だった 中国が脇の甘いオバマ大統領時代に米国の科学や軍事の最新技術を好き放題にハッキングし、僅か10数年と云う 短期間で世界第2位の経済軍事大国に成長した。よって、インターネットなくして、今の中国はないと云っても過言ではない。

さらに「千人計画」と称して、海外、特に米国の優秀な頭脳を潤沢な 資金でハンティングしてきた。また、金融、 特に外貨獲得のための証券業務に関しては、多くの中国人が日本の証券会社で学んだ。そして、 現在では「一帯一路」という壮大な世界戦略を推し進めている。今後、新たにHuaweiの5G構想とデジタル人民元構想の 2大世界戦略が達成されれば、世界の覇権は米国に取って代り、中国が握ることは疑う余地がない。5Gに関しては、 米国、豪州、日本の3か国以外はHuaweiを採用することでほぼ決まっている。

しかし、ここにきて、新型コロナウィルス という異次元の内なる脅威が出現した。昔から何が起こるか分からないのがチャイナリスクと云うものだ。 その初期対応で習近平は隠ぺいと云う独裁者が故の脆さを露呈した。 14億の民は中国発展の原動力だが、 事ウイルス蔓延に関してはその0.1％でも140万のリスク要因となり得る。 今後の長期的な発展の流れは変わらないと思うが、世界最大の独裁者と云えどもひとりの人間だ。 「一寸先は闇」がある。世の中、 何が起こるか分からないものだ。

長引く香港民主化デモから中国（北京政府）について、世界は多くのことを学んだ。それは習近平の異常なともいえる 覇権主義だ。習近平はオバマ大統領時代に自国の安価な人件費を武器に対米貿易で大量の米ドルを貯めこんだ。さらに、 優秀な人材の引き抜きとサイバー攻撃で最新技術をいとも簡単に手に入れた。それらを元にわずか10年ほどで米国を 凌駕するほどの経済、および、軍事大国になってしまった。力の外交を放棄したオバマが今の中国リスクを作った と言っても過言ではない。

さらに、2013年から「一帯一路」というダイナミックな世界戦略構想を打ち出し、中央アジアを経由して ヨーロッパまで、さらに東南アジアを経由してアフリカまでの国々を中国の経済圏（支配下）に取り込もうとしている。 並行して、グロックチェーンを導入し、米ドルの影響力をも排除しようとしている。独裁国家ならではの、何とも壮大な 戦略だが、すでにほころびが出始めている。身の丈を超えた領土拡張は失敗する。これは歴史が証明している。

今、 香港民主化デモを見て、NATOもアジア諸国も習近平の覇権主義に脅威を感じ始めてきた。はからずも香港デモが習近平の本質を 炙り出したのだ。思うに、世界的な大企業でない限り、目先のカネだけで、日本企業は中国へ進出するのはやめた方がいい。 現地企業と訴訟沙汰になれば、日本人社員は人質となり、帰国できない。そんな人は多い。また、先日の北大教授拘束事件が 示す通り、北京に意見を持つ人も行かない方がいい。理由なく拘束される。

世界第2位の経済大国ではあるが、 法治国家ではない。憲法の上に共産党があることを肝に銘じておくべきだ。そして、今では習近平ひとりのための共産党である。 北朝鮮の金王朝と何ら変わらない。そして、日本政府は国民を護れない。

今の香港民主化デモ騒動を見ていると、北京政府は、香港にかつての国際金融センターとしてのブランド価値は なくなったと判断したようだ。そして、民主化デモが発端となって北京政府が一国二制度という幻想で香港市民と台湾と 国際社会を長年欺いてきたことが公になってしまった。

1997年の返還当時から香港は中国と海外企業とを結ぶ中継地として 存在感を示していた。具体的には、主に中国企業の新規株式公開による海外投資家からの莫大な資金の調達、そして、 それを中国国内に還流し、成長していったものだ。これを可能にしたのも、中国国内で香港証券取引所が唯一 国際会計基準が採用されていたからだ。

しかし、今や上海証券取引所や深圳証券取引所が台頭し、香港を それほど必要としなくなってきた感がある。さらに、世界第2位の経済大国となった今、香港の必要性が 低下したのも事実だ。それに、香港は2047年には一国二制度の期限が切れ、中国の一都市になるとことがはっきりしている。 北京はそれを見据えている。それを思うと今の民主化デモは空しい。

ここ1～2年の間に日本の気象は大きく変わったと感じる。南の島のそれと似てきたと感じている。それは異常気象ではなく、 すでに当たり前になったと感じる。だから、人間の側がそれを肝に銘じ、早急に対応しないと年々災害の規模が 拡大する。

今月1１日、米格付け会社が今年の台風15号（9月発生）と台風19号（10月発生）による保険金支払額が 2兆円を超えるだろうと云う。というこは、保険の利かない被害を合わせると被害総額は5兆円くらいになるだろう。 政府でも赤字国債を発行しないと手当できない額だ。インフラや資産の被害だけでなく、もっと深刻なのは被災者の精神的苦痛だ。

さらに、その2日後（13日）、米国オレゴン州立大が「人類は地球温暖化による『気候の緊急事態』に直面しており、 このままでは経済や社会に破局的な影響が生じる」と恐ろしいレポートは発表した。同感だ。昨年と比べ、 今年11月の暖かさを思うだけでも、そう思う。数字ではなく肌で温暖化を感じる。今年は春先から明らかに暖かい。 恐ろしいスピードで温暖化が進み、気象は激変しつつあると思う。

しかし、人類が短期間で温暖化を抑え込むのは 不可能だ。人間ができることは価値観を変え、壊れた家屋や堤防を修復するという考えは捨て、もし可能であれば、 思い切って住む場所や家屋の材料を変えることを検討すべきだ。来年以降、もっと大きな台風が来ると考え、 対策をとった方がいい。生き残るためには、人間の側が考え方を変える必要がある。行政に判断を仰ぐのではなく、 自分の感覚で判断し、素早く行動するのがいい。

昨年10月今年10月と2年連続で大型台風の被害を受けたサイパン島民は、 どうせまた台風が来るなら、お金をかけて家屋を改修するより、このままテント暮らしでいいやと云う風潮が 広がっている。テントなら畳んで、すぐに避難でき、ダメージがほとんどない。因みに、以下は昨年10月に サイパンで我々が体験した瞬間最大風速80mのスーパー台風の動画です。この体験で得た教訓は「逃げるしか手はない」です。

10月30日、米国防総省はIS最高指導者アブバクル・バグダディを殺害したと発表した。しかし、 混沌とした中東にISが生まれる状況を作ったのは米国オバマ大統領だ。オバマが「軍事力を行使しない」と宣言し、 まだまだ混沌極まりないイラクから米軍を撤退させたのが原因だ。だから、ISはオバマが作ったと云っても過言ではない。

世界最強の軍事力を持っていても、それを行使しない米国など誰も恐れない。憲法9条を後生大事にしている日本と 似ている。軍事力を行使しろと言っているのはない、軍事力を行使しないと宣言してはならないのだ。 いくら綺麗ごとを並べても、世界の平和は力の均衡で保たれている。外交も背後に軍事力がなければ、勝ち目はない。

オバマは常々「戦略的忍耐」と称して、力の外交を放棄した。そのため、習近平に甘く見られ、あっという間に 南シナ海に取り返しのつかない軍事拠点（人工島）を造られてしまった。さらに、米国へのサイバー攻撃で 軍事機密を始め、各分野の機密情報をもやりたい放題に盗み取られてしまった。それでもオバマは口先だけの 警告しかしなかった。その結果、オバマ政権と云う短期間に中国は米国を凌駕するほどの軍事力と経済力を 身に着けてしまったのだ。それを見たロシアはクリミアを併合し、北朝鮮は核ミサイルを開発してしまった。 すなわち、オバマは米国だけでなく、同盟国の国益も大きく損ねたのである。オバマは米国大統領の器ではなかったのである。 米国大統領がノーベル平和賞などもらってはいけない。

札幌開催は反対だ。理由はどうあれ、ここにきて（10か月を切って）ホストシティ東京に全く相談なしにマラソン会場 を変更してしまうなんて、誰が聞いても間違っている。暑い寒いの問題ではなく、無視されたことに怒っているのだ。

ずっと準備をしてきた東京都民にとっては、まさに青天の霹靂だ。それもIOC理事会における札幌決定までのプロセスも 示さずにだ。都民を馬鹿にした話だ。もし、ホスト国が欧州や米国なら有り得ない話だ。さらに、マラソンは オリンピック競技の最後を飾る重要な花形イベントだ。札幌も、現状から判断すれば、即刻に辞退するのが筋だ。

また、日本（東京）の側に付くはずのJOC会長森がIOC側べったりなのが気に入らない。密室で闇取引をやったに違いない。 IOCも森も政府も、決まったのだから従えという。3対1の弱い者いじめにしか映らない。これら3者は小池知事ひとりを 相手に話していると思っているが、背後には我々下々が控えているのだ。東京都民を馬鹿にするな、と言いたい。 そして、自民党と都民ファーストの軋轢が垣間見えるが、そんなものをこの場に持ち込むな、と言いたい。もし、 この暴挙がまかり通るなら、我々東京都民が一矢を報いるには「ちゃぶ台返し」（オリンピックボイコット）しかない。 これがIOCには一番効果がある。

どのマスコミも報じないが、2007年、当時の石原知事が東京へのオリンピック誘致有りきで、 マンモスイベント東京マラソンを立ち上げたのだ。もちろん、オリンピックでのマラソン運営を意識したもので、 IOCへのアピールのためだ。

残念ながら、それまでの東京には公道を使ったスポーツイベントは皆無に等しく、 オリンピックをイメージできなかった。 しかし、それが功を奏し、猪瀬時代にオリンピック開催（2013年）が決まり、その後の舛添時代を経て、 現在の小池知事に繋がっているものだ。すなわち、我々東京都はオリンピックのマラソン開催のために 12年間もシミュレーションをして、経験を積んできたのだ。この経緯を知れば、札幌開催に納得できる訳がない。

さらに、300億円もかけコース上の暑さ対策もやり、夏場のシミュレーションとしてMGCも開催した。 それにドーハと東京とは、その環境が大きく違う。ここにきて、俄然、世界はTokyoを注視している。

下記のサイトから東京都へ自分の意見を発信できます。
都民の声総合窓口

今月（10月1日）から消費税が10％になった。今後の日本の介護や医療等々の社会保障費の財源を思うと 消費税を上げるのは当然のことだ。福祉を重視する欧州では20％以上の国も多くある。隣国韓国でも10％だ。 野党は財源の手当て無しに社会保障の充実を叫ぶが、無責任だ。かつての民主党の無能ぶりを思い出す。

政府も弱腰にならず、 すっきり10％統一で徴収すれば良い。その分、社会保障を充実させれば良いことだ。大部分の国民は消費税の必要性を 理解している。深く考えず、税金を支払うのは嫌だが、保障はして欲しいと云う一部の自分勝手人間は放っておけばいい。 彼らに同調するマスコミのご機嫌取りも良くない。無責任だ。自分勝手人間と社会的弱者とを混同してはいけない。

元来、税の徴収は富の再分配あり、富の均一化だ。すなわち、弱者をカバーするためのものだ。何もお上が消費税を搾取するのではなく、 結局は下々に還流されるのだ。預金通帳に眠っている膨大な「死に金」より遥かに有益だ。 竹下政権時代に3％で始まった消費税が30年と云う長い年月を経てようやく10％になったのだ。 混乱など起こりようがない。ご機嫌取りの軽減税率8%の方がよほど混乱だ。

最初に反日政策を始めたのは江沢民だ。中国建国の父である毛沢東、改革開放政策で現在の経済大国中国の礎を作った鄧小平、そして、 その後に最高指導者となったのが上海出身の江沢民だ。2人のカリスマ前任者に比べれば、小物だ。求心力も人民の人気もまったくなかった。 その江沢民が求心力を得るためにとった政策が「愛国主義教育実施要綱」という反日政策だ。

そして、これを機に日本軍による戦争被害の誇張が 始まった。我々がロタ島でトライアスロンを始めた同年（1994年）のことだ。それ以前は、反日政策など云う言葉すらなかった。 政権運営に便利な反日政策はその後の胡錦涛政権、習近平政権に受けつかれた。また、韓国にも波及して、現在の文在寅政権がある。

因みに、 鄧小平の時代には、鄧の求めに応じ、当時の日本経済連が先頭に立ち、多くの日本企業が人・技術・お金で中国の改革開放に尽力したものだ。 この時の日本経済連の援助がなければ、今の中国は有り得ない。この事実をほとんどの中国人が知らないのは残念だ。

安易に国民投票などするものではないと云うことを世界は英国から学んだ。英国の混迷の度合いは悲惨だ。移民憎しという一時の感情だけで 投票した結果だ。あの時、国民投票などせず、国のリーダー（政治家）が議論を尽くして決めるべき問題であった。そのためのリーダーだ。 安易に国民投票に委ねたキャメロン首相のミスだ。国民の多くがお利巧とは限らない。

元々、欧州共同体（EUの前身）設立の主旨はアメリカ合衆国の巨大経済圏とロシアの軍事的脅威に対抗する ためのものだった。因みに、当時、あの鉄の女サッチャー首相は欧州共同体なるものには否定的だった。この度のブレグジットを予見して いたのかも知れない。なぜなら、EUの中で唯一英国だけが自国通貨ポンドを使い続けて来たからだ。元あった自国通貨をEU通貨ユーロに 変えてしまった国の離脱はもはや困難だ。

1987年に米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長によって締結されたがINF（中距離核戦力）全廃条約をプーチンとトランプが いとも簡単に破棄し、21世紀に入って再び時代遅れの軍拡競争に突入しようとしている。当時、米ソのINF条約締結には多くの尊い犠牲の上に やっと締結された画期的な平和条約だった。

破棄の原因は、米ロともに近年の中国の急速な軍備増強に対応するためだ。習近平は異常なほど 軍備増強に執念を燃やしている。過去のトラウマがあるのだろうが、時代遅れの危険な男だ。しかし、もはや軍備増強で世界の覇権を 握ることなどできない。

人類の真の危機は宇宙からやってくる小惑星だ。3日後（8月28日）に直径160mの小惑星が地球に最接近すると NASAが発表した。その距離わずか7万㎞と云う。もし、これが地球に衝突すれば、被害は核爆弾の比ではない。さらに先月（7月25日）には 地球のすぐそばを直径130mの小惑星が通過していたという。しかし、直前まで誰一人それに気付かなかったのは恐ろしいことだ。 2013年のロシアのチェリャビンスク隕石も大気圏突入まで誰も気がつかなかった。さらに2015年にもハロウィーン小惑星が接近した。 過去、小さな隕石なら地表に無数に降り注いているのが現状だ。かつて地上を支配した恐竜を一瞬に絶滅させたのは、 6600万年前にメキシコに落ちた小惑星（直径10㎞）だ。人類も同じ道を結末を迎える可能性が高い。何事も始まりがあれば、終わりがある。

米ロ中のリーダーは早急にこの事実と向き合うべきだ。人類同士の軍拡などやっている場合でない。かつての恐竜と違い、 人類には知恵と科学技術がある。2016年にNASAが地球防衛軍を立ち上げた。これは世界中の学者たちが知恵を出して、 地球に衝突しそうな小惑星の発見やその回避に力を入れ、小惑星の衝突から地球を守ろうというものた。今、そこにある危機はSFの世界ではなく、 現実の世界だ。先ずは人類ひとり1人がこの事実を認識することが大切だ

横断歩道を過剰にゆっくり渡る人が多い。中には歩行者の権利とばかりにわざとゆっくり渡る人もいる。もし、横断歩道をもう少し早く、 サクサクと渡り切る習慣が国民運動として根付けば、ノーコストで交通渋滞解消に大きく貢献する。その結果、自ずとDGPにも貢献する。

特に、 東京などの大都市ではその効果は顕著に表れるはずだ。東京だけでもおそらく十万以上の横断歩道があるだろう。１つの横断歩道で、 1回の信号で、例え数秒でも車両の通行可能時間が新たに生じれば、全体としての効果は絶大だ。横断歩道の数、それに信号の変わる回数、 それらを合計すれば、相当に大きな数字になるはずだ。

東京2020オリンピックで渋滞解消が叫ばれている昨今、横断歩道サクサク運動を 導入したらどうだろうか。国民の意識改革だけで、費用も時間も必要としない。因みに、横断歩道は歩行者にとって無防備極まりない危険ゾーンだ。

韓国の歴代大統領は支持率アップのため反日を利用することは多々あったが、それはパフォーマンスのみで日本に実害を与えることは 決してなかった。それが暗黙のルールだった。

しかし、文在寅は過去の大統領と違って、日本に初めて実害（徴用工問題）を与えた。 間髪を入れず、日本は韓国をホワイト国から外した。韓国の今があるのは、日本のカネと技術（人材の引き抜き）に負う所が大きい。 韓国では大統領から下々まで、この事実を知らない人が多すぎる。財界人以外はこの事実を知らないようだ。今、世界第3位の経済大国と 12位の韓国との違いをはっきり示すほうがいい。

文在寅は吠えるだけで、何一つ対策を示せない。大統領の器ではない。場合によっては、 さらなる一手、金融制裁（送金停止等々）をちらつかせても良い。世代も代わったのだから、もういい加減に過去を乗り越え、 仲良くやった方がいいに決まっている。そのためには韓国人に経済大国日本の実力をしっかりと示し 「ケンカをしても得なことはない、日本を利用しなさい。」と示す必要がある。個人的には韓国人の親友もおり、仲良くしたいし、 決して嫌いな国ではない。

Facebookに世界の基軸通貨であるドルの存在が脅かされえることを超大国米国が座視するわけはない。米国には武器として、 ハードとソフトの2種類を持っている。ハードは核を含む軍事力、ソフトはUSドルだ。

世界の貿易の決済はほとんどがUSドルでなされているのが 現状だ。反米の中国もロシアも貿易の多くをドル決済に依存している。ドル決済ということは、具体的は、米国の銀行を経由して資金決済が行われると 云うことだ。だから、中国やロシアに対しても、米国は自国銀行にある彼らの口座凍結や資産凍結、それに送金停止と云う手段で安易に経済制裁を 実施できるのだ。

しかし、仮想通貨が出現するとそれができなくなり、米国の影響力は大きく損なわれることになる。 一企業が米国を敵に回しグローバルな仮想通貨を発行するのは不可能だ。

訳の分からんブロックチェーンの仕組みを利用した仮想通過などは絶対に成功しない。最大の理由はその仕組みが複雑すぎて ほとんどの人には理解できないからだ。G20出席の各国財務大臣も然りだろう。一握りの天才にしか理解できない代物が通貨として 広く世間に流通するとは思えない。

かつて世間の注目を集めたビットコインは、コインとは名ばかりで、今では投機の対象物以外の何物でもない。 今、グローバルな仮想通貨の出現を最も望んでいるのは、USドルの呪縛からの解放を切望している中国とロシアだ。

選挙の度、TVや新聞は投票率が低いことを悪いことのように口を揃えて言う。それは間違いだ。政治経済、国際情勢、 憲法改正等々に全く興味も知識もない人は投票に行かない方が良い。いや、行くべきではない。投票率のための投票はするものではない。 雰囲気や感覚だけでする投票は危険だ。国が間違った方向へ向かうことになる。かつての民主党の鳩山由紀夫に投票した人がこれに当たる。

投票率など何の意味もない。投票率が低いのは国が平和で、国民に不満がない証拠だ。日本は投票率が低くても平和で豊かだ。一方、投票率が高い国は、 得てして、国は乱れ、民は貧しいものだ。因みに、サイパンの投票率は常に90％を超えている。