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■国家に巣食う巨悪（０７/８/３０）
先の７月２９日参議院選挙で与党自民党が大敗したことは日本政治の将来にとってたいへん良い効果をもたらすだろう。今後、与党にしても野党にしても危機感を持って本気で国民の目を意識した政治をするようになる。これが二大政党政治のメリットである。日本も二大政党政治の時期に来ている。

今、戦後６０年と云う長期に亘る自民党政権の歪が多方面で噴出している。その際たるものは与党である自民党政治家がキャリアと呼ばれる高級官僚たちの悪事を長期に亘って黙認してきたである。そして、自民党政治家がそのおこぼれ頂戴してきたのである。政治家の寿命は短いが官僚のそれは長い。それ故、彼ら官僚は政治家を舐め切っているのである。安倍改造内閣はこれらの悪徳官僚が政権交代の危険要因であることを先の参院選で明確に自覚したのである。

今、日本国家に巣食う巨悪は国民の税金をネコババしている官僚たちである。税金で無駄な箱物や道路を造たり、一部の企業と癒着して、己の天下り先を確保するのはどこの省庁も行なっている。これすなわち、官僚による税金のネコババ構図である。悪いのは一部の官僚という人もいるが、そうではない。全ての官僚がこれに関係して利益を得ているのである。外務省、防衛省、道路公団、それに先の参院選で自民敗北の原因となった社会保険庁然りである。このネコババ構図で国民の税金の何と半分近いカネが無駄に消えているのである。

官僚の驕りを表すよい事例がある。大臣個人の資質はどうあれ、小池防衛大臣や田中外務大臣（小泉政権時代）が部下の官僚である各事務次官に移動を命じても、その指示に平然と意義を申し立てる。これこそ官僚が大臣を舐めきっているという証である。理由はどうあれ、国民の選んだ大臣の指示に逆らうということは、国民に逆らうということであり、これすなわち官僚の驕りの表れなのである。

■民主党の今後（０７/８/１３）
民主党は先の参議院選挙に勝ったことを喜んでばかりいられない。これまでは野党として何でもかんでも反対しておればよかったが、今後はこれまで主張してきた政策転換を迫られることが多くなる。今月８日に民主党党首小沢は１１月１日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法の期限延長について米シーファー駐日大使と会談を持った。小沢はこの会談をマスコミに公開し、これまでの主張通り期限延長反対の意向を示すパフォーマンスを国民向けに演じて見せた。しかし、結局は容認し、期限延長されることは見えている。

例えはったりでも、シーファーに日米同盟の破棄を告げられたら民主党は吹っ飛んでしまう。マスコミに「日米同盟破棄うんぬん」という文字がちょっと載っただけでも民主党はオシマイである。それに、米国はこの手の政治工作を得意とする優秀な情報機関を持っている。小沢に勝ち目はない。

すなわち、民主党はこれまでと違って国益を考慮しなければならない立場になったのである。日本の国策の基本は日米同盟にある。小沢も日米同盟の重要性はよく理解している。戦後約６０年間、平和で、経済大国になれたのも磐石な日米同盟があったからに他ならない。憲法９条があるからではない。勤勉さだけではない。米国に護ってもらい、超経済大国である米国と自由に経済活動ができたからである。今後、民主党の出方に注目である。

■中国諸処（０７/７/２４）
今日ではあらゆるジャンルにおける中国製ニセモノには誰も驚かない。しかし、段ボール肉まんには驚いた。「ここまでやるか！」である。唖然とする以外にはない。その後、中国政府は北京ＴＶによるヤラセ番組として片付けようとしているが、当の中国人たちは「よくあること、驚くに値しない」と切り捨てる。あのミートホープが超優良企業に思えてくる。数ヶ月前にも同種の驚きを受けた。緑化運動の一環ということで、樹木を伐採したハゲ山に緑色のペンキを塗りたくってしまったのである。これにも唖然としたものだ。

ある島を訪れた時のことである。一流リゾートホテルなのに、部屋には中国語だけで書かれた「価格表」が置いてあった。それにはコーヒーカップ、タオル、バスロープ、ハンガー等々の価格が列記してあった。これは中国人宿泊客が部屋備付の備品を持ち帰ってしまうための苦肉の策である。この価格表に従って、チェックアウトの際にフロントで徴収するのである。さらに、プールサイドには中国人客用にタン壺が置いてある。これには参った。
また、他の島のリゾートホテルに泊まった時のことである。部屋にコーヒーカップがなかったので、ボーイに持って来てもらった。そのボーイは「中国人が泊まると部屋の備品が消える・・・、ホントに中国人には困ったものだ。」と嘆く。そう言うボーイは中国からの出稼ぎなのである。海外旅行ができるような中国人は裕福層であるはずなのだが、モラルやマナーが完全に欠落している。

知人のひとりである北京政府高官の話では、現在の中国経済は北京オリンピック（２００８年開催）、その後２０１０年の上海万博までは維持するが、その後は一気にバブルが弾けるだろうと北京政府内では皆が考えていると言う。だから、北京政府の高官たちや地方役人たちはその地位を利用して、それまでに稼げるだけ稼いでおこうとする考え方が蔓延していると言う。その為、民間業者と癒着して賄賂を貰い何でもかんでも許可証を出してしまうのだと。毒入り風邪薬、毒入りは磨き粉、毒入りペットフード、雑菌入り水道水ウォーター等々に製造販売許可証を与えてしまうのもその為だ。あの北朝鮮ですら、中国製医薬品は危険過ぎて使えないと言う。

中国人にも仲の良い友人や知人がたくさんいる。決して中国が嫌いなわけではない。歴史を見ても、文化を見ても、文学をみても、思想をみても、建造物をみても中国は素晴らしく高貴な国だった。普通なら世界中から尊敬されて然るべき国だ。しかし、毛沢東と江沢民というたった二人の独裁者によって、物理的にも精神的にも貧しい国にされてしまった。一人のための国家、すなわち、共産主義という都合のよい独裁国家とは本当に愚かなものである。

■突然の新潟県中越沖地震（０７/７/１９）
１６日午前１０：１３分に新潟市柏崎沖で震度６強の大地震が発生した。ちょうどこの時、新潟市の国道７号線を走っていた。突然、カーラジオから「地震です、落ち着いて下さい。」とアナウンサーが呼びかけた。鈍感なのか、運転中だと全く揺れを感じなかったので、地震発生は分からなかった。間髪を容れず、震源地に近い柏崎市にあるＦＭ放送局の生中継が流れた。そのＦＭ局の玄関先の道路のアスファルトに１５ｃｍほどの亀裂が入り、余震でそれが広がったり、狭まったりしているのが見えるとＤＪが実況していた。この時点（１０：２０頃）では倒壊家屋が２軒と放送していたが、このＦＭ実況を聞いて、これはたいへんなことになりそうだと直感した。大体、地震にしても、津波にしても大きな災害はその発生から２４時間くらい経過しないと正確な被災状況は把握できない。

その後、時間が経過するにつれて、被災状況の大きさがラジオから刻々と伝わってきた。柏崎刈羽原発で火災が発生しているが、地元の消防車が足りなく、消化できていないと伝えていた。度重なる災害、新潟の被災者は本当に気の毒に思う。

すでに、昼頃には新潟市付近の高速北陸道パーキングには救助のために来たのであろう大勢の自衛隊員の姿があった。そして、東京へ帰る途中、関越道では対向車線をたくさんの警察機動隊車両や救急車、それに消防車等々が赤色灯を点滅させながら列をなして、東京方面から新潟方面に走って行った。機動隊車両（マイクロバス）には物資を満載している車両もあった。２～３時頃のことである。迅速な対応である。これらを見て、ちょっと救われた気持ちになった。然るべきところは、然るべき対応を取ってくれている。阪神大震災の教訓が生きている。我々は微力ながら義援金という方法で支援させてもらう。

■７・２９年金選挙(07/7/14)
安倍政権発足後、初の国政選挙となる７月２９日投票の参議院選挙は年金問題が争点になることは間違いない。安倍政権の所為ではないが、この度の選挙は自民党の過半数割れになると予測する。

この度の年金問題は今に始まったことではない。歴代の社会保険庁職員の無責任仕事が今発覚しただけのことである。社会保険庁にしろ、道路公団にしろ、外務省にしろ、これほどまでに国民のカネをネコババしている悪徳公務員をのさばらせてきた責任は重い。その責任は公務員を管理すべき立場にある政権政党自民党にある。すなわち、自民党政治家連中が怠慢無能なのである。しかし、その怠慢無能な政治家を選出したのは我々有権者なのである。だから、根本原因は我々国民にある。この点をマスコミも一切取上げないが、よく肝に銘じておくべきである。投票は、我々下々がお上に対してできる唯一有効な意思表示なのである。

また、民主党も国民新党も年金問題は長期政権政党である自民党の責任と叫んでいるが、こられの２政党は自民党から分裂したような党であり、元自民党の議員がほとんどを占めている。だから、この２党も年金問題の責任は大いにあり、自民党と同じ穴のムジナである。そこんとこをウヤムヤにしてはいけない。

民主党党首小沢は、長年に亘って北朝鮮の手先であったかつての自民党副総理金丸信（当時、副総理と云う訳の分からぬポジションを作った）の秘蔵っ子であったという経歴を持つ。すなわち、バリバリの自民党中核議員で、年金問題の責任を逃れることはできない。

この度の選挙で自民党が過半数割れをしなくては、争点の年金問題がウヤムヤになり、自民党政治家に有権者がなめられることになる。結果、日本の将来は暗いものになる。そうかと言って、民主党も国民新党も五十歩百歩で年金問題に関しては同罪であり、政策的にも魅力はない。公明党は、誰も怖くて口に出さないが、明らかに政教一致の憲法違反の政党である。社民党は現実の世界情勢とはかけ離れた思考しかできず、論外である。共産主義者は日本では馴染まない。ホントに困ったもんだ。

■北朝鮮、残された選択（０７/６/２１）
今月１９日、マカオのバンコ・デルタ・アジア銀行にあった北朝鮮関連資金２５００万ドル（約３０億円）がロシア中央銀行からウラジオストックにある銀行を経由して、ようやく北朝鮮の対外貿易銀行に送金された。この送金に関しては、米国ブッシュ政権が超法規的措置としてゴーサインを出しても、各国金融機関の調整に約４ヶ月もの時間を要した。

このことは、今後、海外で得た汚れたカネは国際金融システムを使って本国北朝鮮への送金が不可能であることを北に示す結果になった。北の国家財源は外国からの援助と海外での武器・麻薬・偽米ドル札などの売買で得た汚れたカネがほとんど全てなので、今後、この送金システムが使えないことは金正日の政権維持にとっては致命的な問題である。

だから、日米の政治家の中には、北としては汚れたカネであっても国際金融システムをこれまで通り使えるように今後も要求してくるだろうという読みがある。しかし、それはない。それはできない相談と北も承知している。北はその辺の駆け引きには長けている。

さらに、北にとっての不幸は１８日という最悪のタイミングで、日本にある朝鮮総連東京本部と云う最高の集金マシンの建物が債権回収機構によって差押えられることが確実になったことである。これは朝鮮総連の破産、すなわち、総連組織の崩壊を意味するものである。日本国民にとっては願ったり叶ったりであるが、金正日にとっては最大の集金マシンを失うことであり、大きな衝撃に違いない。これは日本が北に対して採った過去最もインパクトのある制裁である。今の北には差押え解除に必要な金額６２７億円のカネの工面はできない。

この場に及んでは、北は核放棄のプロセスである国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を受け入れる以外に生き延びる手立てはないと悟ったはずだ。日本では今後もまだまだ駄々をこねるだろうという見方がある。しかし、些細な駄々はあっても、これまでのように核放棄プロセスを引き伸ばすような要求はしてこない。何故なら、一刻も早く米国や韓国から多額の援助を貰う以外に生き延びる選択はないと知っているからである。今、北の国内はかつてないほどの緊急事態にある。

■時代遅れの９条（０７/５/１８）
今月１４日に国民投票法が成立した。おかしな話だが、これまで日本には憲法を改正する手続法すらなかったのである。こんな異常な国は先進国の中で日本以外にはない。これでやっとまともな法治国家になった。時代が変化していけば、それに対応して憲法も変えて行かねばならないのは当然である。９条はもちろん、それ以外にも、すでに時代にそぐわなくなった箇所が多い。過去の反省から「やられても、やりかえしませんよ」という意味で、改正手続法を制定しなかったもので、すでに戦後６０年も経っており、取り巻く環境は大きく違ってきている。

日本国憲法に戦争放棄を謳った９条があるが故、戦後６０年間平和だったと信じ込んでいるお馬鹿な人がたくさんいる。それは違う。戦後一貫して平和を享受できたのは、日米同盟が磐石だったからに他ならない。決して９条がある為ではない。

もし、日米同盟がなかったら、中国共産党政権は尖閣諸島の領土問題を口実に戦争を仕掛けてきているだろう。マフィア国家北朝鮮も躊躇なくミサイルを撃ち込んできているだろう。日本には９条があるからミサイルを打つのをやめろと北に言ったら、やめるだろうか。逆に安心して打ち込んでくるだろう。また、過去に日本人拉致や工作船による領海侵犯を繰り返してきたのも、逃げ帰れば日本は手も足も出ないことを知っているからである。９条の存在は彼らにとってこの上なく好都合なのである。

案の定、国民投票法成立の翌日に中国は９条の改正を牽制する声明を発表した。護憲派は憲法改正反対デモの群衆に日本国籍以外の人間が多く混じっているのを知っているのだろうか。また、日本を取り巻く環境や今日の国際情勢が理解できている人々なのだろうか。盲目的に護憲を叫んでいるようにしか思えない。

また、現行憲法ではイラク復興支援でサマワに派遣された自衛隊が他国（オーストラリア）の軍隊に身辺を護ってもらわなくてならないのである。情けない話である。仮にも、自衛隊は日本の軍隊である。外国ではジャパニーズ・アーミーと呼ばれている。さらに、護ってくれているオーストラリア軍が攻撃されても、見捨てて逃走しなくてはならないのである。

人道上、こんなことが許されるものではない。恥ずかしい限りである。武士道が聞いて呆れる。現場の自衛隊員はもっと恥ずかしいだろう。海外に出てビジネスをされている人も恥ずかしい限りである。これではまともな国際貢献はできない。このままでは日本は世界からつま弾きにされてしまう。こんな憲法は即刻改正すべきである。

９条改正は戦争するためのものではない。日本の安全保障の要である日米同盟を強固なものにし、他国からの攻撃に対する大きな抑止力となるのである。

日本の憂鬱（０７/４/６）
昨年１１月に中川政調会長と麻生外務大臣が「核議論」を提唱した。それに対して、与党、野党、マスコミ等々から強いバッシングを受けた。元々、中川にしても麻生にしても、核実験場を持たない日本が本気で核兵器を保有できるなどとは考えていない。彼らの意図は別の処にある。

２００１年「９．１１NYテロ・アタック」以降、日本を取り巻く環境は大きく変った。近年、中国は本気で戦争を始めるのではと思うくらい急激に軍備を増強している。その最たるものは、先月発覚した超大型原子力空母の建造を国家プロジェクトの一環として始めたことである。空母は近代戦には欠かせない。これは米国の最新型原子力空母「ロナルド・レーガン」に匹敵する規模のものである。さらに、北朝鮮も核武装を行なうとしている。韓国も秘密裏に核兵器を開発していたことが昨年発覚している。これらの国々の仮想敵国は日本、或いは、米国である。それなのに、日本は未だに核アレルギーが強く「核議論」でさえ自由にできないというのは間違っている。平和ボケ国家と揶揄されても仕方ない。自国民が２００人以上も北に拉致されているというのに「今そこにある危機」が認識できていないのである。

政治家もマスコミも、今の日本を取り巻く近隣諸国の情報を収集し、分析するべきである。今は日米同盟の下、米国の核に守られていることになっている。中国、韓国、北朝鮮など、対外的にはこれを強く主張していけばよい。しかし、実際に有事になった場合、米国が本当に日本のために動いてくれるかどうかは甚だ疑問である。

そう思わせるような出来事があった。昨年７月５日、北が日本海に向けてミサイル発射実験を実施した。その直後、再度発射事件を行なう兆候があるとささやかれていた頃、北のミサイルが日本に飛来することを恐れて、在日米軍基地の指揮官クラスは安全なハワイにある米軍基地に急遽避難したのである。理由は、指揮官は安全な場所に身を置いて指揮をとる為ということである。しかし、ある意味、とっとと逃げ帰ったとしか思えない。

そして、もし、本当に日本有事になった場合は、指揮官クラスの次に基地内の女子供が、次は上官クラスがと云うように順番に安全地帯ハワイへ避難するマニュアルまでもが作成されているのである。これらのことから察するに、自国の安全は自国で守れるように準備しておいた方がよいということは明確である。

憲法９条改正に反対しているのは野党やマスコミだけではなく、中国、韓国、北朝鮮の近隣３カ国である。かつての自民党のドンであった故金丸信や、かつての社会党党首土井たか子、それに朝日新聞などが強力な北朝鮮シンパだったことを考えると、これら国々からカネを貰って近隣３カ国のため世論操作をしている政治家やマスコミがある可能性も十分考えられる。

プーチンの戦略「ガスＯＰＥＣ」（０７/３/２）
今、世界のリーダーの中で最も注目すべきキーパーソンはロシアのプーチン大統領である。彼の大統領就任以後、世界的な原油高騰が始まったという幸運に恵まれたにせよ、昨年には二流国家ロシアを長年続いた債務国の立場から脱皮させた功績は大きい。これで先ずは、先進国の仲間入りを果たす第一条件は整ったことになる。

彼は原油が高値推移して間に、何とかロシアを昔のような強いロシアにしようと戦略を練っている。その武器はロシアが持っている化石燃料である石油天然ガス以外にはないということもよく知っている。その内、石油に関してはすでに相当の利益を上げており、今後、飛躍的な伸びは期待できない。

将来を見据えて、今、プーチンはロシア主導でＯＰＥＣ（石油輸出国機構）を真似て天然ガス版ＯＰＥＣ組織を立ち上げようとしている。すなわち、天然ガス産出国連合体による「ガスＯＰＥＣ」を構築して、価格決定件を握り、ＥＵを始めとする天然ガス消費国に対してより有利に売っていこうと画策しているのである。石油と同じく天然ガスも国家的戦略物資として存分に活用しようとしているのである。この「ガスＯＰＥＣ」にはアルジェリア、カタール、リビア、イラン、カザフスタン、トルクメニスタンなどが参加国に名を連ねている。これらの国々で世界の埋蔵量の約７０％に当たる計算になる。しかし、この「ガスＯＰＥＣ」の参加国構想にはガス埋蔵量が世界第２位の米国、３位のカナダ、４位のイギリスは含まれていない。これの意味する処は、明らかにロシアが「ガスＯＰＥＣ」の盟主になろうとしていることは明白である。今後のプーチンの動きには目が離せない。

東京マラソン（０７/２/２３）
２月１８日に大都市東京で参加者３万人規模のスーパーエベント「東京マラソン」が開催された。これはニューヨークマラソンやボストンマラソンに匹敵するスーパーイベントである。都心の新宿や銀座の道路を封鎖して行なわれた。結果は大成功であった。目の前の日銭がどうのこうの言うお馬鹿な小市民もいるが、この規模のイベントを成功させた価値は東京都にとって計り知れないほど大きい。

これを成功させたことによって世界に向けて、東京都は行政サイドが首都機能をしっかりとコントロールできているということを証明したのである。当然、治安も良く、人々の心にスポーツを楽しむという余裕があることも示し、世界の一流都市の仲間入りを果たしたことになった。

今後、運営の最も容易なマラソン・イベントだけでなく、さらに一歩踏み込んで、ウォーターフロントの一般道路を使って「Ｆ１モナコ・グランプリ」のように「Ｆ１東京グランプリ」を開催してみてはどうか。また、お台場から首都圏を抜けて奥多摩の山頂まで走る自転車レースを開催してはどうか。「ツール・ド・フランス」の縮小版といえるものである。実現させれば、東京のイメージもグンと上がるし、膨大な経済効果が長年に亘って期待できる。

また、大都心でこのようなイベントを開催するということは、スポーツイベントとは全く別の側面も有している。それは、行政側にとって、有事の際に都民を迅速に非難させたり、緊急車両を移動させたり等々の対処方法のシミュレーションの一つにもなっているのである。この点はニューヨーク・マラソンやボストン・マラソンも同様に考えられている。

この度の東京マラソンは石原都知事の肝いりで実現できたもので、我々平民では、例え、青梅の田舎道であっても、こうはうまく事が運ばない。先ず、警察から道路使用許可が下りないのである。東京都の方針としては地域活性化のための起爆剤として、スポーツイベントを利用したいという。これは誰しもが考えている当然の理である。

しかし、我々平民が下から話を持って行くと、いくら交渉しても警察官（都の職員）は「前例のないイベントに道路使用許可は出さない。」という規則があると話す。地域活性化や住民の願いよりも、苦情の電話が一本でもあると困るという意味である。新しいものに対しては、何事にでも文句を言う者は一人くらいはいるものである。それなのに、片や、東京マラソンは大々的に実施している。理不尽である。これでは不公平感は免れない。

これらの交渉は現在進行中のものなのでここで詳細は書けないが、近い内に警察との交渉過程を詳細に亘ってお知らせしたい。

誇り高き物乞い国家（０７/２/１６）
６カ国協議が終わった。一言で表現すると「最悪の合意」だ。米国の負けである。北のシナリオに近い形で事が運んだと言える。かつて、クリントン大統領時代に北は核開発放棄の代償として重油や原発建設の援助を引き出した。しかし、その約束を反故にして、援助は貰いつつ密かに核爆弾を開発してきた。その結果が昨年の地下核実験である。この度の６カ国協議合意後も、援助は貰いつつ密かに核開発を続けることは間違いない。もちろん、偽札作りや麻薬ビジネスも止めることはない。それが北朝鮮という国の本質なのである。誇り高き物乞い国家としては、それがベストの物乞い方法であると知っている。金正日政権は物乞いをして、それで食いつないでいく以外に生存の術がないのである。

この度の「最悪の合意」は選挙で最高権力者を選出するという民主義国家の敗北である。米国大統領は４年ないし８年で交代するが、独裁国家にはそれがない。だから、この度の６カ国協議のように長期戦で臨めば、勝つ可能性が高いのである。北はこの事をよく承知している。当初、北はブッシュ政権が終わるまで我慢する覚悟をしていた。しかし、昨年１１月の中間選挙で敗北したブッシュ政権は死に体になってしまった。ケツに火が付いたブッシュは北などには構っている余裕がなくなってしまったのである。その結果、北にとってはブッシュ政権もクリントン前政権と同じく扱い易い政権になってしまったのである。米国民の大部分は極東の北朝鮮という国はよく知らないし、興味も持っていないのが現実なのである。

幸いなことに、日本にとってはこの「最悪の合意」が拉致被害者救出のきっかけになる可能性がある。今後一貫して、如何なる合意があろうとも、日本は拉致問題が解決するまでは一切の援助はしないと声高に叫び続けることである。政府だけでなく、国民も一緒になって主張すれば、他の５カ国もこれを無視する訳にはいかなくなる。自然と皆で解決しようという雰囲気も生まれてくる。国民一人ひとりの声というのは力がある。一国を滅ぼすことも可能なのである。歴史がそれを証明している。

物乞いの道具「６カ国協議」（０７/２/９）
昨日、北京で６カ国協議が再開された。北が核放棄の見返りに金融制裁解除と巨額の経済援助を求めてくることは間違いない。しかし、この国に対しては、どんな共同声明を作成しても意味をなさない。それは過去の歴史が証明している。ここで調印されるであろう共同声明も実行に移されることはない。茶番劇で終わるのは明らかで、北も含めて６カ国とも本心ではすんなり事が運ぶと知っているのである。これまでのように北に物乞いの道具にされるだけである。この国には国際的な約束事を履行した例がないのである。この度の６カ国協議ではブッシュ政権の焦りだけが感じられる。

共和党ブッシュ政権はイラク戦争の失敗から昨年１１月の中間選挙で民主党に負けた。その結果、今は極東アジアなどには構っていられない状況にある。米国にとっては中東の方が１００倍大切なのである。だから、イラク戦争の終結に全力を挙げている。そこにうまくつけ込んだのが北だ。そもそも北は強硬派のブッシュ政権相手に６カ国協議などに参加する気はなかったのである。ブッシュ政権の満期をじっと待っていたのである。そんな折、幸運にもイラク戦争の混迷が北に味方したのである。北はクリントン政権がそうであったように、次期民主党政権は自分たちにとっては与し易い政権と考えている。クリントン政権は経済援助も十分にくれ、さらに核開発をも見逃してくれた甘い政権と北には映っているのである。

日本としては、６カ国協議如何に関係なく、国内の隅々まで巣くっている朝鮮総連を核にした将軍様の集金システムを地道に潰していくことである。この点は安倍政権下で着々と進められており、非常に評価できる。小泉政権以前の自民党政権では将軍様の集金システムに手を付けるなどとんでもないことだったのである。これに関するそもそもの始まりは、１９９０年当時、政界のドンと呼ばれていた自民党の金丸信が、社会党と一緒に朝鮮総連に取り込まれ、北に招待され、そこで金日成の前にひれ伏し、涙ながらに過去の歴史を詫びたのである。その場面がＴＶを通して流れたのである。それも自国民が拉致されていることを知りながらである。国賊と呼ばれても致し方ないアホな政治家であった。

お粗末な防衛大臣（０７/２/３）
先月２４日、久間章生防衛大臣は米国ブッシュ政権のイラク侵攻は間違っていたと述べた。そんなことは誰だって知っている。９・１１ＮＹテロ攻撃の報復はアフガン侵攻まで、それ以降、すなわち、イラク侵攻は９・１１を利用したイスラエルの為の代理戦争である。こんなことは世界の常識である。それに、小泉前内閣の時、日本政府は閣議決定まで行って開戦指示を打ち出しているのというのに、お粗末な発言である。

日本の外交政策の機軸は日米同盟である。米国のイラク侵攻が正義だとか正義ではないとか云う問題ではない。日本の国益を考えれば、米国がイラクに侵攻すれば、日本は支持を打ち出すのが、当然で、それが同盟関係にある国の立場なのである。同盟関係を解消する勇気があれば別だが・・・。

外交の舞台は正義うんぬんを論じる場ではない。久間の発言はＴＶ解説者のそれであって、国益を考える国会議員の発言とは思えない。まして、現職の防衛大臣なのである。アホとしか言いようがない。韓国の盧武鉉だってもう少しマシだ。こんな政治家に票を投じることはやめた方がよい。

お粗末極まりない安倍政権の外交感覚（０７/２/２）
香港の中国系新聞「大公報電子版」（1月31日付け）が東シナ海の「春焼ガス田」で中国による天然ガス生産が開始されたと報道した。これを受けての日本政府は正規の外交ルートを通じて で中国政府に確認を求めたと云う。そして、昨日、塩崎官房長官が「別に変ったことは起きていない。」という回答を得たと発表した。

これを聞いて開いた口が塞がらない。外交音痴も甚だしい。このようなケースは衛星写真や在中国日本大使館の能力を駆使して情報収集を行ない、ある程度の確証を掴んでから相手国中国に強く詰め寄るのが外交の常套手段というものである。もし、どうしても証拠が掴めない場合は、ハッタリを咬ますのも外交の大切な手段である。

外交は国益を賭けた武器を用いない戦争と考えなくてはいけない。それなのに相手国に正面切って外交ルートで問合せるなど愚の骨頂である。お利口さんの小学生感覚である。これで中国は「安倍政権与し易い」と悟ったであろう。これに対して強かな中国が「はい、天然ガス生産を開始しました」などと云う訳がない。もっとしっかりした人物をブレーンに迎え入れた方がよい。外交では喧嘩ができる人物でないと務まらない。今の安倍政権のブレーンは学校では優等生だったのだろう。しかし、このままだと余りにもお粗末過ぎて恥ずかしい。

北方領土におけるプーチン・シナリオ（０７/１/１１）
昨年１１月、ロシア・プーチン政権から北方領土問題に関する一つの解決案が日本政府に示された。今年に入って、塩崎官房長官もこの件についてロシアから正式オファーがあった事実を認めた。その内容は昨年１２月の衆院外務委員会で麻生外相が示した北方４島全体の面積を２等分（色丹島、国後島、歯舞諸島、そして、択捉島２５％を返還）する境界線を日露両国の国境線にするという案である。これは非常に現実的な案で、日本にとっても損はない解決案である。日本政府はこの案を受け入れて早急に本格的な交渉を始めるべきであり、このチャンスにこれをやるのが安倍政権の責任である。

通常、領土問題というものは、過去の理屈はどうであれ、実質上、現在実効支配している国のモノである。それを半分とは言え、返還するというのである。こんな重要オファーを国民に広く問うこともなく政権単独で出せるのも、現在、プーチンが石油を背景にしてロシア国内で非常に強い権力と人気を持っているからこそできる芸当であって、こんなチャンスは２度と来ないと考えるべきである。

北方領土を返還するに当たっては、戦略家プーチンには当然国益に適う、それなりのシナリオを持っている。タダで返すような男ではない。現在、ロシアには石油資源は豊富にあるが、それ以外には、軍需産業を除くと、これと言った産業が育っていない。そこで、特に開発が遅れているロシア極東地域に日本の優秀な技術や投資を望んでいるのである。すなわち、沿岸地方（ナホトカ）やハバロフスク地方などのオホーツク海沿岸地域、それに資源の宝庫であるシベリア地方を日本の経済圏に参入させて、その地域の発展に日本の力を利用しようとしているのである。すなわち、戦略家プーチンは日本の協力なくして、ロシア極東地域の発展はないと考えているのである。地理的にも、日本に近く、それは理に適っている。逆に、それ以外にこの地域の発展はないとも言える。特に沿岸地方などは北海道の対岸に位置しており、東京へ行くのと変らない距離である。また、日本経済界にとっても新たに大きなビジネス・チャンスが生まれることになる。日本にとっても歓迎できるシナリオである。

しかし、このシナリオを推し進めるためには、日露間の懸案である北方領土問題を解決しなければ、日本とは良好な関係を築くことができないことをプーチンは重々承知している。その為には、領土問題を解決しなくてはならないと考えて、このオファーを出してきたのである。重要なことは、プーチンの大統領任期がきれる来年５月までに話を決めておかないと、すべてが後和算になる可能性が高い。今後、日本がロシアの同盟国にでもならない限り、政府見解である４島一括返還などという建前論をいつまでも叫んでいても、北方領土の返還は永久にない。

北方４島全体の面積を５０％返還するということは、残りの５０％、すなわち、択捉島の７５％も自ずと日本の経済圏に組み込まれることになり、４島全島が返還されるのと大差ない。さらに、ハバロフスク地方からシベリアに亘るロシア極東全域に日本の権益を確立することも十分に可能である。日本にとって、久々にインパクトの大きい出来事である。

エネルギー政策の切り札（０７/１/８）
近年、ロシア・プーチン政権は石油・天然ガスを周辺国に対して戦略物資として存分に活用している。ロシア唯一のアドバンテージである石油カードを使って、より多くの利益を得ようとしているのである。自国の利益のためであって、それ自体全然非難されることではない。

昨年末には隣国ベラルーシに対して、天然ガスの大幅値上げを要求した。そして、それに応じなければ供給をストップするという強硬手段に打って出た。天然ガスの供給をロシアに依存しなければならないドイツやポーランドなどのＥＵ諸国もプーチンの天然ガス戦略には危機感を募らせている。ロシアが天然ガスや石油でもめているのはベラルーシだけではない。ウクライナやアルゼバイジャン、さらには、石油天然ガス開発計画「サハリン２」で日本とももめている。

今、プーチンはゴルバチョフのペレストロイカを機に衰えた国力を石油カードを使って復活させようとしている。その為には、石油が高値を維持している今がチャンスなのである。強引な政治手法から独裁者と批判されているプーチンだが、ロシア国内では昔の強いロシアを復活させようとしている強い指導者として人気が高い。ロシア国民にとっては、ソ連時代から現在にかけて出現した指導者の中でもベストかもしれない。

ロシアやＯＰＥＣの産油国に対して強い価格交渉力を持つ国際的な石油大量輸入国機構が存在しない今、石油資源を持たない国々は原子力発電所建設を強く推し進める以外に産油国に対抗する方策はない。大農業国の米国やブラジルが推し進めているトウモロコシを原料とするエタノール燃料政策も有効な手段のひとつだが、大農業国ではない日本のような国ではエタノール生産量は高が知れている。さらに、近い将来、世界的に食糧難が叫ばれている中、トウモロコシなどの食料を燃料にすることは食料の高騰を招くことになり、石油高騰時における一時しのぎの方策でしかない。

原子力発電は管理さえしっかりすれば、決して危険なモノではない。原子力＝危険なモノという考えは捨てた方がよい。現に世界中で百基以上の原発が日々稼動している。原発は石油などの化石燃料と違って二酸化炭素を排出しない。よって、懸念されている地球温暖化にも影響はない。すなわち、自然環境に与える影響が少ないエネルギー源なのである。さらに、石油権益をめぐる争いも起らないし、石油の高騰も抑制できる。一石三鳥である。原発は日進月歩の技術革新により、将来はより安全で、より安定したエネルギー源になり得ることは間違いない。特に日本のような資源のない国は原発に力を注ぐ以外に方策はない。

今年から大産油国ロシアでさえも原発に力を入れようとしている。そして、原発の心臓部に当たる蒸気タービンや発電機の製造等々に関する世界トップクラスの技術を持つ東芝や石川島播磨工業に原発建設技術の提供を求めてきている。この点からもプーチン戦略の一端を垣間見ることができる。

「サハリン２」混迷から見えてくる「石油大量輸入国機構」構築の必要性（０６/１１/８）
英蘭シェル（５５％）と日本企業（４５％）が出資しているサハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」がロシア・プーチン大統領の難癖で混迷している。これは日本のエネルギー政策にとっては痛い。理由はプーチンが「自国の利益を守る」として、石油資源開発から外資を排除し、政府系企業ガスプロムの権益を拡大させようとしていることにある。プーチン政権を支えているものは石油から得るカネが全てである。エリティン前政権に比べてプーチン政権が磐石な理由は、折からの石油高騰のお陰で、石油から得るカネが大きくなり、それで公務員に給料が支払えているからである。それ以外には何もない石油依存政権なのである。

世界で消費されている石油の大部分はＯＰＥＣ（石油輸出国機構/加盟国の１１カ国の内、南米ベネズエラを除く１０カ国はイスラム国家）とロシアから産出されたモノと考えてよい。米国や中国などでも石油は産出しているが、それらは自国内で消費されている。原油が２０～３０ドル/バレルであった時代は、当時の貧しい産油国が群れなして有利な条件で西側諸国に石油を売ることは問題なかった。しかし、現在のように、５０～７０ドル/バレルの高値安定時代になれば、話は違ってくる。

フランス、イギリス、インド、韓国、台湾、中国、米国、日本などの石油大量輸入国同士が団結して「石油大量輸入国機構」なるものを新たに構築し、大量輸入国のエネルギー政策が不利益にならないように、ＯＰＥＣやロシアの産油国に対抗する必要がある。混迷する「サハリン２」問題をみても、日本やオランダなどの当事国だけがバラバラに対応するからロシアに舐められるのであって、「石油大量輸入国機構」として、大量輸入国が一致団結して対応に乗り出せば、ロシアもこんな国際ルールを無視したようなことはできない。ロシアやＯＰＥＣなど産油国の弱点は、石油以外には、これといった産業を持っていないことなのである。

例えば、「石油大量輸入国機構」がロシアからの石油購入を３０％減少させる方向で会議を開催すると発表するだけでも、石油以外の産業を持たないロシアは悪寒を覚えるはずである。ロシアにしても、石油を買ってもらわなければ、一気に最貧国に逆戻りして、プーチン政権は吹っ飛んでしまうのである。このことはプーチンが一番良く知っている。

「石油大量輸入国機構」を構築するだけでも、すなわち、この存在自体が産油国の影響力を一気にトーンダウンさせる力を持っている。さらに、「石油大量輸入国機構」でエタノール燃料政策や風力発電や原子力発電等々の共同開発プロジェクトを打ち出してプレッシャーをかけていけば、さらに効果はアップする。原油価格決定権も大量消費国が握ることも十分に可能になる。

石油の大量消費国にとっては、近い将来に「石油大量輸入国機構」なるものは絶対に必要になる。この度の「サハリン２」問題を機に、日本がリードして、この新しい組織作りを発表すれば、日本の国際ステータスがグンと上がる。せっかく放り出した胡散臭い郵政族議員を復党させるなどと云う姑息な考えは捨て、「石油大量輸入国機構」構築を世界に向けて提唱すれば、安倍政権は世界の歴史に刻まれることになる。

愚かな北の核実験（０６/１０/２１）
今月９日に地下核実験を実施した。それが失敗か成功かは問題ではない。実施したこと自体が問題なのである。その後の国連制裁決議を巡る各国（特に、中国と米国）の動きから北に対する本音が見えてきた。

中国も米国同様に「核実験までやるようになった金正日政権はもう要らない」と結論を下したようだ。中国と米国との間では、すでに金正日排除とその後のシナリオについて話合いはできていると考えてよい。

このシナリオとは、金正日を排除し、代わりに中国の傀儡政権を樹立する。そして、米国はこれを容認するということである。これ以外のシナリオは大量の難民発生や韓国崩壊などに繋がり、朝鮮半島が大混乱に陥ることになる。

今、中国は米国に協力して、武力ではなく、経済制裁強化という手段で金正日政権を崩壊させる方向で動き出した。その一環として、間髪を容れず、中国４大銀行のひとつである中国銀行から北への送金停という有効な独自の経済制裁に踏み切った。さらに、北への航空機乗入れ中止や中朝国境での貨物検査も始めた。これまでとはその対応が大きく異なってきた。

また、このシナリオは日本の安倍政権にもすでに知らされていると考えて間違いない。さらに、ロシアにもこのシナリオは知らされている。しかし、太陽政策を掲げてきた韓国盧武鉉政権だけは蚊帳の外に置かれている。これは米国、中国、日本ともにおバカな盧武鉉政権を相手にしていないということである。

共産主義国家中国にとって、民主主義国家韓国に対する緩衝地帯として金正日政権の北は必要だった。しかし、核実験を実施するに至っては、その存在が余りにもリスキーになってきた。とは言っても、北朝鮮と云う国（領土）を崩壊させることは望んでいない。中国と陸続きの北の領土を西側（民主主義）のコントロール下には置くことは絶対に避けたいのである。だから、金正日政権より扱い易い傀儡政権を樹立する選択をしたのである。米国も愚かな金正日政権を生かしておくよりはマシと判断したのである。

また、拉致問題を抱える日本にとっては金正日政権の排除は願ったり叶ったりである。金正日政権の崩壊なくして拉致問題の全面解決は絶対に有り得ないからである。

東アジアを不安定にしている根元は金正日政権にある。愚かな地下核実験実施を機に、これを取り除くことで米国と中国の利害が、歴史上、初めて一致したということなのである。

過去の歴史が示すように、真の外交というものは、表舞台（マスコミ発表など）からは決して見えて来ないものである。なぜなら、外交は国家間の存亡を賭けた戦略だからである。一昨日、訪朝した中国唐家セン国務委員に対して金正日が核実験について謝罪したとか、今後核実験の計画はないと約束したとか報道されているが、その程度のことでこのシナリオに変更は生じない。

侍、小泉純一郎５年半の功績②（０６/１０/４）
第３番目は、金融機関の不良債権処理を成し遂げ、景気の回復を実現したことである。９０年代初めから日本経済回復の足かせになっていた不良債権を僅か約４年間という短期間で解消した功績は大きい。この過程で、当初は各方面に利権を持つ族議員から小泉政権に様々な圧力があった。しかし、頑として、既得権とは無縁の民間人竹中平蔵を起用し、金融システムの正常化・健全化を強硬に推し進めたことが功を奏したのである。このような根深い問題は、首相が強力なリーダーシップを発揮しないと、いつまで経っても解決できないものである。

第４番目は、中国共産党独裁政権（前国家主席江沢民）の呪縛から日本を脱却させたことである・・（中国には共産党独裁政権を中心にした約８千万人の共産党員とその他の中国人とが存在している。これらは全く別のもので、中国国内は２つの中国があると考えた方がよい）・・・。

中国共産党独裁政権の恫喝にも屈せず、頑として靖国参拝を行なったことで、中曽根内閣以降続いていた江沢民の呪縛からようやく解放されたのである。これまでの日本の総理は、過去の侵略戦争の負い目から中国の恫喝には非常に弱かった。

しかし、小泉は違っていた。これに一番驚いたのは中国共産党政権自身であった。恫喝に屈しない首相が現れたのである。小泉が靖国参拝をする毎に、人民の暴動で己の共産党独裁政権が危うくなるのである。今日の経済発展の根幹を外国からの投資に頼っている中国としては、暴動で社会が混乱し、外資に引き上げられたら政権存続は危うくなる。小泉はこれを巧みに利用し、江沢民のやった行過ぎた反日感情政策を逆手に取って、中国共産党政権に圧力をかけることに成功したのである。現国家主席胡錦濤も江沢民の反日感情政策に行き過ぎの感を持ち始めた。そして、今、中国は恫喝から交渉へと対日外交姿勢を変えてきている。中国共産党独裁政権がこれまでに最も恐れた政治家が変人と云われた小泉だったのである。小泉が降りてホッとしているはずである。今、仲良くしたいのは、日本よりも、むしろ中国側である。雨降って地固まるで、今後、安倍政権は中国とは組し易くなる。

恫喝されてまで、中国と仲良くする必要はない。子供でも近隣の国々とは仲良くした方が良いのは分かっている。しかし、どうしても相互の利害がぶつかり合う近隣国同士は仲良くできないのが世界の現実なのである。例えば、北欧３国、インド・パキスタン、米国・カナダ、ドイツ・フランス、イギリス・フランス、イタリア・フランス、イスラエル・アラブ諸国、中国・ベトナム、モンゴル・中国、ベネズエラ・コロンビア等々数え上げたら限がない。

小泉政権といえどもやり残したことは多い。また、ひずみも生じてしまった。　ＩＴや金融で膨大な富を得たもの、反対に、公共事業削減等々で生じた地方との所得格差、それに、一向に進んでいない福祉や年金問題等々。これらは小泉の後継者である安倍政権が早急に取り組むべき課題である。

侍、小泉純一郎５年半の功績①（０６/９/２９）
何と言っても、第１番目は、北朝鮮による日本人拉致事件を表舞台に引っ張り出したことにある。そして、平和ボケの日本国民や政治家に国際政治の厳しい現実を見せ付けたことである。２０年ほど前から独自に北朝鮮の悪事をウォッチし続けてきたＫＦＣにとっては、ようやくこの時が訪れたと感無量のものがあった。

自民党最大派閥のドンを初め、当時の第二党である社会党土井党首なども、北朝鮮や朝鮮総連に大きな利権を持っていたので、暗黙の了解で、日本国民の拉致事件という最重要案件を避けて通ってきたのである。当時は、大新聞やＴＶメディアも同じ穴のムジナで一切の報道を避けていた。どこのマスコミも、小泉が北の悪事を表舞台に引っ張り出すまでは、この事件に触れることはご法度にされていたのである。

己の既得権の為に、自国民の生命の保護・救出を放棄してきた政権政党である自民党の責任は、特に重い。過去の総理大臣経験者は、今もってその責任を全く取ろうともしていない。情けない限りである。もし、小泉政権が誕生していなければ、未だに拉致被害者は闇の中に置き去りにされたままであろう。

第２番目は、結党以来続いてきた国民不在の自民党派閥政治（密室政治）に終止符を打ったことである。その手段として、郵政民営化や道路公団民営化などの行政改革を断行し、郵政族議員や道路族議員を国民の前に明確に示し、選挙と云う場で国民の判断を仰いだ。その結果、派閥は崩壊し、いわゆる、古い自民党は崩壊した。

そして、政治は自民党最大派閥のドンから国民の手に戻った。ようやく、日本も欧米並みの民主主義国家の仲間入りを果たしたのである。その証拠が、先の自民党総裁選である。これまでの自民党総裁（総理大臣）は、最大派閥のドンが密室で自分の都合の良い者を総裁の座に就かせていた。しかし、今では、国民世論を無視することができなくなったのである。国民に人気の高い安倍が総理になれたのも、小泉が政治をクリーンにした為である。ドンに選ばれた者と違い、国民に選ばれた者は、自ずと国民の為の政治を行なうものである。

侍、小泉純一郎（０６/９/２６）
今日で小泉政権は５年５ヶ月の満期を迎えた。退陣末期でも約５０％の高支持率がある。こんなにも国民に支持された政権は、かつて存在しなかった。日本だけでなく、世界の先進国を見渡しても、こんな高支持率を維持しながら満期を迎えた政権は見当たらない。近年の村山、橋本、小渕、森の各内閣の末期には、支持率が不支持を大きく下回り、散々なものだった。それに比べ、小泉政権への国民の支持率の高さは、強硬な小泉構造改革への評価もさることながら、もっと根底の部分にある小泉純一郎の「カネにクリーン」という侍魂を国民が高く評価したからではなかろうか。

過去、多くの政治家がカネで失脚している。橋本龍太郎元首相のように日本歯科医師連盟からの１億円闇献金が元で命までも縮めてしまった政治家もいる。

政治家は「カネにクリーン」でなければ、正しい政治判断はできない。小泉政権も全ての公約が実施できた訳でない。また、あらゆる層の国民を満足させた訳ではない。しかし、小泉の政治姿勢には、最後まで、私利私欲のためではなく、また、特定の既得権のためではなく、国民のために、将来の日本のために政治をやっているという姿勢が強く感じ取れた。近年、こんな侍魂を持った政治家は、どこの国を捜しても見当たらない。偉大な政治家だった。

米国大統領選のような自民党総裁選（０６/９/１５）
安倍、麻生、谷垣の３者が自民党総裁選を戦っている。街頭演説やＴＶ討論で、国民に向けて直接それぞれの政策を熱く語りかけている。それは、３者ともが、世論が自民党総裁選、すなわち、総理大臣のイスを左右する時代になったということを認識しているからである。どことなくアメリカ大統領選に似てきた。ようやく日本にも、一国のリーダーを間接的ではあれ、国民世論が選ぶ時代になったことを実感する。こういう形で総理に選ばれた者は、自ずと国民の方に向いて政治をするようになる。これは正しく小泉効果といえる。

かつての総理大臣は、自民党最大派閥のドンが国民不在の「密室の談合」で決めていた。それで選ばれた総理大臣は自民党の既得権のための政治をやらされていた。例えば、小渕総理の誕生である。この時には、皆が驚いたものである。当時、小渕の名は国民の間ではほとんど知られていなかったからである。しかし、小泉が総理になってから、こんな国民を馬鹿にしたようなことはできなくなった。自民党の既得権のために政治をやるようなことは、もはや不可能になった。

この度の自民党総裁選を見ていると「古い自民党」時代は完全に終わったと実感することができる。小泉の押す安倍がダントツの一番人気という現象からしても、その事実を裏打ちしている。（個人的には、麻生人気がもっと高くてもよいと思うのだが・・・）

小泉が「古い自民党」をぶっ壊した決定的な出来事は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に正面から真剣に取り組んだことにある。これが国民に与えたインパクトは衝撃的だった。そして、それまで政権政党だった自民党に対して、大きな不信感が国民の間に急激に広がっていった。その結果、それまで北朝鮮や朝鮮総連に利権を持っていた大物政治家たちはその地位を追われることになった。そして、これを機に、派閥の力は急激に弱まり、国民世論が政治を動かすという真っ当な民主主義国家に変貌したのである。

９・１１から５年（０６/９/１２）
２００１年の９・１１ＮＹ同時多発テロ勃発、それに端を発した米国のアフガニスタン侵攻やイラク戦争が、かつてないほどの原油高騰を招いた。その結果、サウジアラビアを始めとする中東産油国に、僅か５年間で建国以来かつて経験したことがないほどの膨大なカネが集中したのである。すなわち、アルカイダのお陰で中東イスラム国家が金持ち国家に急変したのである。この点を考えれば、イスラム国家の救済を掲げたアルカイダによる９・１１ＮＹテロは大成功だったと考えることができる。

一方、この原油高騰は、世界第２位の産油国ロシアにも膨大なカネを集中させ、先月には旧ソ連時代からの債務２２０億ドルを繰り上げ返済し、ついに債務国から脱却した。これも幸か不幸かアルカイダのお陰である。また、中国やインドの急激な経済成長も、打倒アルカイダで米国に賛同したことによって、より円滑に達成するできたのである。すなわち、９・１１ＮＹテロが中東諸国、ロシア、中国、インドを、この５年間で急激に金持ち国家に変貌させ、世界の地域でのパワー・バランスを激減させたのである。

９・１１から始まった「憎しみの連鎖」の流れは、今後も当分の間、治まりそうもない。話合いで解決できるという学者や有識者と称する人は、机上の理論だけでなく、身をもって世界情勢を勉強した方がよい。話合いだけで解決できたら、北朝鮮による日本人拉致問題はとっくに解決している。パレスチナにも、とっくに平和が訪れている。話合いをするためには、双方共にその意思がなくては始まらない。片方が拳銃をぶっ放している時に、話合いなど殺やられに行くようなもので、さらなる「憎しみの連鎖」につながる。

我が身に降りかかった「Hunt for Abu」事件で強く感じたことがある。世界の貧困がテロの元凶であり、「憎しみの連鎖」を断つには、世界中から貧困をなくすことが大切で、先進国はその為の努力をする以外に解決の方法はないように思える。

Ｊ・ＣＩＡ創設（０６/９/１）
次期首相の最有力候補安倍晋三官房長官が日本版「国家安全保障会議」（Ｊ・ＮＳＣ）と日本版「ＣＩＡ」創設を前向きに検討している。Ｊ・ＮＳＣとは、官邸に国内外の情報を集約して、首相の下で、迅速に危機管理や政策立案に生かそうというもの。その為には、今のように米国から与えられる情報だけでなく、日本独自で精度の高い情報を入手しなくてはならない。そうでないと「絵に描いた餅」で終わってしまう。

将来の日本の国益にとって対外諜報機関設立は非常に重要なことである。これまでどの政治家も主張しなかったのが不思議である。先進国で、まともな対外諜報機関を持っていないのは日本だけである。戦後一貫して、この部分を米国に頼ってきた。諜報機関なくして、まともな外交はできない。精度の高い情報があって、初めて、それを分析し、国益に適う外交を展開できるのである。

もし、早くから諜報機関があれば、北朝鮮に多くの国民を拉致されることはなかった。また、中国前国家主席江沢民の中国人民への行き過ぎた反日教育に対しても、いち早く対応できる外交政策を展開できた。その結果、今日の靖国問題はなかったかも知れない。さらに、中国による東シナ海のガス田開発も阻止できたはずである。２００４年の在上海日本総領事館員の自殺や１９９１年の「悪魔の詩」暗殺事件をも防げたであろうし、先の国連常任理事国入りもできたかも知れない。

欧州でも、以前から多くの日本人が消息を絶っている。北朝鮮以外の独裁国家による第２の日本人拉致事件の可能性が高い。独裁国家は、中東を初めとして、世界中にはまだまだ数多く存在している。日本政府は、自国民保護のため、早急に、この問題にも真剣に取り組む必要がある。その為にも、優秀な諜報機関は必要である。

優秀な諜報機関の有効性は核武装の比ではない。核兵器のない日本には絶対に必要なモノなのである。さらに、核保有と違って、諜報機関設立は中国でさえも反対することはできない。しかし、問題は、優秀な諜報機関は一朝一夕にできるもではない。幸い日本には、世界中のほとんどの国に在外公館施設（大使館や領事館）を持っている。だから、ハード面では問題がない。しかし、ソフト面ではやるべきことが多い。

現在の在外日本公館の大使の多くがこれと云った仕事をしているとは思えない。その相手国と波風を立てることを嫌い、事なかれ主義に徹しているだけである。国益に適うタフな諜報活動をする人材もノウハウも欠落している。情けないことに、在外邦人企業の方が、在外日本公館よりも遥かに情報収集能力が優れているのが現状である。

手前味噌になるが、北マリアナ諸島だけに関してなら、ＫＦＣネットワークの情報収集能力は外務省にも引けは取らないと思う。しかし、これでは国家としては失格なのである。

病んでいる日本（０６/８/２７）
家庭用シュレッダーで幼児が指を怪我したという理由で、ドン・キホーテなどの販売店はシュレッダーを店頭から撤去したという。さらには、その製造会社が記者会見を開いて陳謝した。これらの動きは何かヘンである。

この事故は、先のパロマのガス湯沸かし器の欠陥事故とは、その性格が全く違う。はっきり言って、この度のシュレッダー事故は親の管理責任である。幼児の手の届かない場所に置いておけば何の問題もない。製造会社に非はない。台所で使う包丁と同じ扱いである。包丁も幼児の手の届く所に置いておけば、それに触れて怪我をする。それを切れ味の良い包丁を作った職人の所為にするのと同じ理屈である。この事故は親の責任以外の何ものでもない。店頭からの撤去したというドン・キホーテの判断は理解に苦しむ。

軽すぎる刑（０６/８/９）
昨今の日本、毎日のように、弱者への目を覆いたくなるような凶悪な殺人犯罪が起こっている。一昔前には、これほど安易に、頻繁に弱者を殺める事件は発生していなかった。これらの大きな原因は、それを裁く日本の刑罰の軽さにあると思われて仕方がない。その証拠に、日本ほど刑罰の軽い国は世界にも類をみない。

例えば、人ひとり殺して、懲役１５年から無期懲役刑の判決が言い渡されることがほとんどである。しかし、実際には、無期懲役といっても、一生死ぬまで刑務所に入っているわけではない。１０年～１５年もすれば、刑務所からでることができる。ということは、人ひとり殺しても１０年ほど、冷暖房完備、三度の食事付の刑務所で過ごせばよいのである。３人殺して、やっと死刑の判決が言い渡される。２人殺した場合は、グレーゾーンで残忍性などを考慮して、無期懲役刑か死刑かのどちらかの判決が言い渡される。これが現行の刑法による殺人者へ言い渡される判決の現状である。

さらに、刑期を終えて出所してきた者には、人を殺したという罪は消えてなくなっているというのである。そして、それ以後、殺人者の人権はしっかりと保護されるのである。こんな理不尽なことはない。これでは殺された人は浮ばれない。日本の刑法ほど犯罪者に甘く、被害者に冷たい法は世界中どこを探しても見つからない。

先月７日に、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル・ロンドン本部は日本の死刑制度に関する報告書を公表した。その中で、「日本は国家としての殺人を実行している数少ない先進国の1つだ」と非難し、死刑制度廃止を求めた。しかし、冗談でない。日本の刑法をこれ以上甘くしてどうする。まともな人権保護団体ならば、被害者の人権保護を訴えてもらいたいものである。殺人を犯すような奴にまっとうな人権などないし、与えてもいけない。他人を殺せば、己も死刑という、「目には目を、歯には歯を」的単純明快な刑罰にできないものだろうか。現行の刑法のままでは、被害者やその周りの人たちが余りにも可哀想すぎる。

レバノン危機（０６/７/２０）
１２日、イスラエルが捕らえられた自国兵士２名の返還を大義名分として、レバノンにあるイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの拠点に大掛かりな軍事攻撃を仕掛けた。この攻撃の真の目的はヒズボラの背後にいる支援国シリアとイラク、中でもイラクにある。今、イラクは保守強硬派アフマディネジャド大統領の下で核開発を進めようとしている。その核は当然イスラエルに向けられることは確実である。だから、イスラエルはイラク同様に、イランという国も早急に潰したいのである。先のイラク戦争は、ある意味、イスラエルの安全保障のために、米国が代理でやったようなものである。その証拠に、イスラエルにとって最も危険だった男フセインは捕らえられ、結果、イスラエルが一番得をした。

イスラエルはナチス・ヒットラーにやられたトラウマのためだろうか、今では、圧倒的な軍事力を使ってアラブ人を無差別に殺しまくっている。ヒットラーと何ら変わらないことをやっている。こんなことを続けていけば、イスラエルの将来は消滅のシナリオしかない。

中東ではイスラエルの軍事費は他のアラブ国家に比べると群を抜いて高い。当然、ハイテク兵器もたくさん保有している。その軍事費は年間約１００億ドルと云われている。それに対し、イランで５０億ドル程度、シリアで１０億ドル程度しかない。この差の意味するところは、イランとシリアが束になって戦ってもイスラエルが勝利するということである。近代戦では軍事費の額で勝敗が決まる。

イスラエルはこれだけの軍事費を捻出できるほど裕福な国ではない。驚くことに、イスラエルの軍事費のほとんど全てが米国からの援助で成り立っているのである。米国にはユダヤ人が多く住んでいる。特に、米国政財界の大物にユダヤ人が多く、米国籍であってもイスラエルを母国と考えている人が多い。そのユダヤ人たちが米国政府を動かして、イスラエルを強力にバックアップしているのである。また、米国にとってもアラブ人国家一色の中東において、唯一の同盟国であり、有事の際には基地を提供してくれる唯一の国なのである。このような理由で、イスラエルと米国は同盟国の関係を超えた世界にも類を見ない特殊な関係にある。ある意味、イスラエル＝アメリカと考えることができる。だから、どんなことがあっても米国は盲目的にイスラエルを支持するのである。

北朝鮮最大の資金源（０６/７/１７）
５日のミサイル発射を機に、日本政府は北の最も重要な生命線の一つである万景峰号の入港禁止という経済制裁にようやく踏み切った。　さらに、北との繋がりが深い水谷建設を脱税事件という側面から入り、北シンパのNGOレインボーブリッジや北シンパの政治家たちの一斉掃除が始まった。これらから小泉政権の本気さが窺える。

続いて、北の最大の資金源となっているパチンコ業界の掃除をして欲しいものである。これをなくして、金正日の息の根をとめることはできない。昔からパチンコ業界は北の資金源と分かっていながら、手を付けることはタブーとされてきた闇の業界である。この業界の大部分は在日系であり、中には、朝鮮総連直営店も数多くある。すなわち、金正日の日本での最大最高の集金システムなのである。　さらに、誰がどうみても、パチンコは民営ギャンブルであり、不法行為である。勝った賞品を裏手の胡散臭い小屋で換金する。その小屋の経営者は同じパチンコ屋である。これが違法行為なのは子供でも理解できる。それなのに、アンタッチャブルとされ、誰も手を付けないできた。その理由は、この業界が警察の大切な天下り先であり、マスコミの有力な広告主でもあり、政治献金を貰っている政治家も多いからである。すなわち、日本国内であまりにも大きな力を持ち過ぎてしまい、週刊誌等々のマスコミでさえ危険で取り上げることができないのである。

例え、総理大臣と云えども、安易に手を付ければ、ケネディ大統領のように暗殺されると言うことも十分に有り得る。そんな危険な闇の業界なのである。しかし、日本国民としては、この業界が金正日の集金システムと分かっていながら、いつまでも放っておく訳にはいかない。日本人拉致問題を解決するためにも、ミサイル発射をストップさせるためにも、この資金源を断たなくてはならない。今なら政府と世論が一丸となって、この闇の業界に手をつけることが十分可能な時期にきている。

小説「悪魔の詩」殺人事件の責任（０６/７/１５）
今月１１日午前零時に、イギリス人作家サルマン・ランディ小説「悪魔の詩」の翻訳者で、筑波大学助教授五十嵐一氏が殺害された事件が、発生から１５年を過ぎ、殺人罪の時効が成立した。この小説がイスラム教を冒とくする内容であるという理由で、当時のイラン最高指導者ホメイニがその作者や各国の翻訳者たちに死刑宣告をした。そして、ホメイニの命を受けたヒットマンが処刑を実行した。イギリスは直ちにホメイニを非難し、国家を挙げて作家サルマンをホメイニのヒットマンから護り通した。当時の平和ボケ自民党海部俊樹政権は危機感が全くなく、彼を保護することを怠った。結果、筑波大学構内で首を切られて殺されてしまった。この責任は当時の間抜けな海部俊樹（現民主党）政権が負うべきである。

２００２年９月に小泉が北朝鮮を訪問するまでは、隣国北朝鮮に自国民が大勢拉致されたり、殺されたりしているにも係わらず、政府もマスコミも世論も危機意識がなく、国際情勢に疎い平和ボケ状態にあった。小泉訪朝を機に日本の危機意識は大きく変化し、自国民の生命財産を護るのが国家であるという意識が生まれてきた。今なら政府はホメイニの言葉にも敏感に反応し、五十嵐氏を護り通したに違いない。

小泉訪朝以後、日本も普通の感覚をもつ国に変わった。やっと北に自国民を帰せと迫ることができるようになった。それ以前は、自民党最大派閥（田中派→竹下派→橋本派）の大物政治家、朝日新聞、社会党（現社民党）、NHK等々も北のシンパで、朝鮮総連とも親密で、北による日本人拉致など存在しないという立場を採っていた。

反派閥政治を唱える小泉の総理就任がなければ、未だに北に貢ぎ続けていたことは間違いない。当時から北をウオッチしてきたＫＦＣとしては、自国民を救出しようとしないこの国の危機感のなさ、外交力のなさに歯がゆくて仕方がなかった。

この度の北のミサイル発射を機に、一気に日本の外交は目覚めた感がある。敵基地先制攻撃論まで出てきたが、これくらいのハッタリは噛ませないといけない。これは北、中、韓に向けての言葉外交で、安倍も麻生も実際にやろうとは、または、できるとは思っていない。相手にプレッシャーをかけることが目的で、これこそが外交というものなのである。これを機に拉致問題解決まで攻めて欲しいものである。経済援助をチラつかせるだけでは外交はできない。

小泉訪朝から４年足らずで、この国の危機意識は大きく変わった。

ついに、やってしまった北朝鮮（０６/７/１１）
米国の経済制裁で困り果てた北朝鮮は、金融制裁解除のため最終カードとして、５日未明、大方の予想に反してミサイルを発射した。落下場所はロシア領ナホトカ沖の日本海だが、北の意に反して、ダメージ的には米国や日本ではなく、友好国の中国と援助国の韓国に落ちたようなものだ。この２カ国に与えた驚きや精神的ダメージは予想以上に大きい。中国は面子丸潰れ、すなわち、米国や日本が考えていたほど中国共産党政府が北を掌握できていなかったということが露呈してしまった。韓国盧武鉉政権にしても、援助の見返りが突然のミサイル発射である。それも対韓国攻撃用のスカッドミサイルも発射された。これにはショックを隠せない。その後の対応の拙さから、盧武鉉政権の支持率はさらに下がった。盧武鉉政権は北が韓国にミサイルを撃ち込むことないと信じているようだが、それは違う。脚の短いスカッドは日本ではなく、対韓国攻撃用のモノである。対日本用はノドンと決めているはずである。

昨日、中国の武大偉外務次官はミサイル発射問題や６者協議の早期再開問題などをめぐり北朝鮮側と協議するため、北京から平壌に向けて出発した。その訪問の裏には、もっと大切な目的がある。それは金正日政権の最近の状態を直に見極めることである。金正日が軍部を掌握できているのか、金正日の健康状態はどうか、政権は磐石なのか、それとも、末期的状況にあるのか、等々である。推察だが、金正日の健康状態が相当に悪いのかも知れない。

この度のミサイル発射に関して、軍部によるクーデターの噂もあるが、その可能性はほとんどない。中国の後ろ盾がない限り軍部はクーデターを起さない。何故なら、金正日から政権を奪っても人民を養う手立て（カネ）が全くないからである。自分で自分の首を絞めることになる。中国の後ろ盾（援助）があると話は全く違ってくるが、自分達にメリットがないクーデターを起した例は世界中どこを探してもない。

皮肉にも、このミサイル発射は拉致被害者を救出しなければならない日本にとっては有利に働いた。拉致問題の完全解決はチンタラした話合いでなく金正日政権の崩壊が不可欠で、このミサイル発射はそれに一歩近づいたことになったからである。それにしても、米国の金融制裁は予想以上に効果を挙げていることが明白になった。Xデーは確実に近づいている。

中国の領海侵犯と次期総裁選（０６/７/５）
７月２日未明に、中国の海洋調査船が、日本の排他的経済水域（EEZ）である尖閣諸島魚釣島付近で、日本政府への通報なしに海洋調査をしているのを日本の海上保安本部の巡視船が発見した。そして、日本の再三にわたる警告を無視して調査を続け、翌３日零時を過ぎた頃に中国側に出て行った。領海侵犯行為というものは、常に確信犯で、誤って侵入することなど有り得ないのである。

この度の領海侵犯は、９月に行われる日本の総裁選と関係があると考えた方がよい。今、中国はあらゆる手段を使って、総裁選で新中国派の候補者を勝たせようとしているのである。ここ１、２年で急速に軍事力を増強・近代化し、軍事大国になった中国は、その自慢の軍事力で日本を恫喝し、総裁選を中国有利に展開しようとしているのである。領海侵犯には、その背後に軍事力の存在がある。今後、総裁選が近づくにつれて中国の軍事力による脅しや日本国内における中国のスパイ活動などが頻繁になってくることは間違いない。

共産党一党独裁国家である中国としては、意のままにならない靖国参拝派の安倍や麻生に総理大臣になられては困るのである。どんな手を使っても、共産党政権存続のため、親中国派、すなわち、福田のような人間を次期日本国総理にしたいのである。その為には、領海侵犯であろうが、諜報活動であろうが何でもする。そして、日本に親中国派総理を誕生させ、靖国参拝を中止させようとしているのである。これが上手くいけば、次は、尖閣諸島を含む領有権を手に入れようとして、靖国問題と同じパターンで執拗に圧力をかけてくる。そして、日本のEEZで第２、第３の東シナ海のようなガス田を掘り始めるのである。その次は、ODAの延長・増額を要求してくるだろう。その要求は今後留まる所を知らないと思って間違いない。中国とはそういう国なのである。個人同士の対立と違って、国家間の対立は一度弱みを見せてしまえば、その後ずっと負け犬状態が続くのである。

逆に、靖国参拝派の総理が誕生すると、中国国内の反日運動が激化し、共産党政権の存続さえ危うくなるのである。このよう事情で共産党政権としては、９月の総裁選は他人事ではないのである。彼らにとっても正念場なのである。

また、偶然、同じ日に、韓国が釜山港から竹島付近の海洋調査船を出港させた。しかし、この目的は盧武鉉の人気挽回策の一つであって、特別な戦略があるわけではない。

竹島領有権騒動（０６/４/２８）
６月の国際会議に、韓国が竹島付近の海底地名変更案を提出する動きに反応して、１９日に日本が「海底地形の調査」という名目で海上保安庁の調査船をその海域に向けて派遣しようとした。これに対して、韓国は「拿捕も辞さない」という強い構えを見せた。もし、このまま強行に調査船を竹島近海に派遣していたら、韓国警備艇によって武器を持たない日本の調査船は拿捕されていたであろう。そうなれば、日本もカウンターを打つだろう。行き着くところは、好むと好まざるとにかかわらず、軍事衝突ということになる。軍事力に関しては、海軍力も空軍力も日本の自衛隊の方が遥かに上ではあるが、実際の軍事衝突となると、己の手足を雁字搦めに縛り付けた現行日本憲法がある限り、自衛隊は素早い動きがとれない。結果、実践向きの韓国軍に勝算がある。

この度の睨み合いは、日韓両国政府にとって、これまでで最も緊張が走ったはずである。一触即発の事態と言っても過言ではなかった。それにしても、一番慌てたのは米国ブッシュ政権かも知れない。

領有権問題の白黒をハッキリさせようとすれば、過去の歴史を見ても、武力で決着をつける以外には手はないのである。だから、「竹島切手騒動」の時にも書いたように、領有権問題はグレーのままで放っておくのがベストなのである。１９９９年に日韓で新漁業協定を締結した時に、竹島領有権問題を棚上げして、竹島周辺海域を共同管理の暫定水域にすることを取り決めた。これで良いのである。これがベストのやり方なのである。岩石だけの竹島やその近海の経済水域ごときで、国家の将来が左右される訳でもない。国家のリーダーは大局の見地から国益を優先させなくてはいけない。政治家が政治には素人の国民と同等レベルに感情だけで騒いでは愚の骨頂である。

このような人間の住んでいない、或いは、住めないような岩島の領有権を明確に主張するのは難しい。大昔は誰のものでもなかったのである。所有権は、いつの時点を持って判断するかにかかっている。世界中の至る所で領有権問題はある。あの超大国米国にだって、カナダとの間で、北方の島を巡って存在しているのである。しかし、実際には、現時点で実効支配している国のものである。韓国としては、今更事を起す必要はないはずである。この度の騒動も盧武鉉の常套手段である国内世論に対する支持率アップを狙ったものだろう。

盧武鉉は対日政策に関しては、中国の出方を強く意識しているが、韓国と中国とでは国家としての潜在能力が全く違う。盧武鉉が対日強行政策を採り始めでから、日韓両国の経済力は益々広がり、今では１０倍を遥かに超える程度に広がってしまっている。韓国は竹島問題をグレーのままにしておき、日本を利用して、もっと経済力をつける方が先決である。「今そこにある危機」北の崩壊に備えて、できるだけ経済力をつけておかないと、竹島どころか、韓国自体が消滅することになるのに。

在沖縄海兵隊受入を大歓迎するグアム島の人々（０６/３/２０）
今、グアム島政府や島民たちは沖縄から海兵隊が移転してくることを大歓迎している。当然、その経済効果を期待してのことである。日本のように小難しいことは言わない。自分達のポジションをよくわきまえている。また、別の意味で、中国や韓国や北朝鮮はほくそ笑んでいるはずである。日本から米軍基地をなくすために、中国の諜報機関が日本国内で環境団体等々の名を騙って暗躍していることは以外に知られていない。この度の在沖縄海兵隊移転も彼らの仕事だったのかも知れない。

最近の在日米軍基地に対するヒステリックなまでの一部の人たちやマスコミの反応には疑問を感じる。日本と云う国を自前の軍隊を持つイギリスやフランスなどの完全な独立国であると勘違いしているのでなかろうか。残念ながら、日本は日米同盟、すなわち、在日米軍基地の存在を抜きにしては語ることはできない。事実上、日本は米国自治領（植民地のようなもの）のポジションにある。この現実を皆が自覚する必要がある。そんな日本が在沖縄海兵隊約８０００人（家族を合わせると約１７０００人）を８０００億円もの手土産を持たせてグアム島に渡すなどと云うことは、以ての外である。

在日米軍は、中国等々に対して大きな抑止力を持つ日本の軍隊なのである。米国のためだけの軍隊ではない。ヘリが墜落したり、米兵が悪さをしたり、戦闘機による騒音もあるだろう。しかし、そんなことは日本の安全や経済効果を考えると微々たるものである。在日米軍基地が沖縄に偏りすぎているのは確かに問題がある。しかし、沖縄以外の地方自治体がヒステリックに米軍基地の受け入れを拒んではならない。日本政府に十分な見返りを提示して、受け入れるべきである。それが日本の将来の国益にとって、ベストの方策なのである。

別の見方をすれば、在日米軍基地は世界最大のグローバル企業と云える。小さな町に巨大企業ができれば、人口が増え、犯罪や事故や騒音が増えるのは当たり前である。その代わり、雇用機会が増えるなどのメリットもある。米軍基地だからと言って何でもかんでもヒステリックになるのは大いに問題がある。

以前にも書いたが、米国のポチと揶揄されても、日本ほど上手く米国を利用している国は世界中どこを探してもない。米国を巧みに利用して、経済大国にもなり、混沌としたアジアにありなから、世界でもトップクラスの平和を手に入れている。米国や欧州の西側諸国で自由に経済活動ができるのも、日米同盟があるからである。日本独自の力ではない。この点を勘違いしてはいけない。

もし、在日米軍基地がなくなったら、事実上、日米同盟の解消ということになる。そうすれば、早急に徴兵制度を導入し、自前の軍隊を持たなくてはならない。そうなると、軍備に莫大なカネがかかり、経済発展はストップし、成熟した経済構造は崩壊し、先進国グループからは脱落する。特に、平和の上に成り立っているＩＴ関連企業などは、即刻吹っ飛んでしまう。

現在、東シナ海では石油・天然ガス資源を巡って中国人民解放軍と自衛隊の戦闘機が頻繁にスクランブルを繰り広げ、一触即発状態にある。いつ戦争になっても不思議ではない状態にある。中国は「今そこにある脅威」なのである。

国家の安全保障は国の専管事項（国策）であり、米軍基地移転に関しては、住民投票などを実施する問題ではない。また、米軍再編に伴う沖縄海兵隊の移転で、日本政府は取り返しのつかない過ちを犯してしまった。地方自治体は、米軍基地に関しては余りにもヒステリックになり過ぎている。非常に危険な兆候である。在日米軍基地問題に対して、国家は毅然とした態度で地方自治体に臨むべきである。それが国益に繋がるのである。

北朝鮮崩壊後の最新シナリオ「韓国消滅」（０６/２/２３）
韓国盧武鉉政権以前は、何らかの理由で、北朝鮮が崩壊すれば、即座に中国が北に傀儡政権を樹立し、北の民主化の動きを抑え込むというのがアナリスト達の一致した見解だった。すなわち、事実上、北は中国ものになると云うものだった。しかし、近年、盧武鉉政権の反米、反日、親北、親中路線の政策を見る限り、先のシナリオは大きく修正されなくてはならない。
北の米紙幣偽造に対する米国の金融制裁に対しても、盧武鉉政権は米国を批判し、北を擁護する態度を採っている。これは単純に犯罪であって、いくら事情があると云っても、これは常識を逸脱している。偽札作りと云う犯罪は、姑息な犯罪ではあるが、被害国の経済活動を根幹から揺るがしかねない重大な犯罪である。しかも、国家が指導して他国の紙幣を偽造するなど、とんでもないことである。

盧武鉉政権の現行政策を考慮すれば、北崩壊後のシナリオは、これまでと大きく異なってくる。北が崩壊すれば、南北朝鮮、すなわち、朝鮮半島全域が中国のものになる可能性が極めて大きい。その理由は、現在の韓国の経済力では、最貧国の北が崩壊した場合、単独で北を吸収することは不可能なのである。感情の流れに任せておけば、同胞意識の強い韓国が北を吸収すると云う流れになることは必至である。その結果、韓国経済は疲弊し、破綻と云う結末になる。

中国は韓国経済が崩壊寸前になるまで傍観しておき、二進も三進も行かなくなった時点で、経済援助に乗り出し、韓国に中国の傀儡政権を樹立し、チベット自治区や新彊ウイグル自治区と同様に朝鮮半島も侵略化し、「朝鮮自治区」ができることになる。すなわち、韓国という国家が消滅するのである。
米国と日本が経済援助をしない限り、朝鮮半島全域が中国のものになるというシナリオなのである。現時点では、これ以外のシナリオはない。ちっぽけな竹島如きで騒いでいる場合ではない。韓国で、この「韓国消滅のシナリオ」に気付いているのは、唯一前韓国大統領金大中だけのように思える。

ベルリンの壁崩壊で、その当時、世界第２位の経済大国であった西ドイツが貧しい東ドイツを吸収した。しかし、それが原因で西ドイツ経済は疲弊し、失業率が２０％超え、そのため、統一から今日までの僅か１５年間の間に約１８０万人のドイツ国民が職を求めて海外に移住していった。今尚、統一の後遺症に苦しんでいる。この現実を見れば、規模の小さい韓国経済は一瞬にして吹き飛んでしまうことは間違いない。

マフィア国家が今後も長らく存続するとは考えられない。近い将来に崩壊する可能性は極めて高い。現行の米国の的を射た金融制裁が引き金となって崩壊するか、或いは、このまま米ドル偽造を続け、米国の武力行使で崩壊するか。また、核開発をめぐる６カ国協議が物別れに終わり、米国の空爆で崩壊するか、それとも、６４歳になる金正日の病死が原因で崩壊するか、可能性は幾らでもある。
「Ｘディ」は今後５年以内か、いや、もっと早い時期に突然訪れるかも知れない。独裁国家というものは、歯車が狂い出せば非常に脆い。
日本政府は拉致被害者救出を踏まえて、早急に北崩壊時のシミュレーションをやっておく必要がある。北のように金正日一人のための国家は、政権の崩壊、或いは、金正日死亡イコール国家自体の崩壊を意味するのである。

存在価値のなくなった北朝鮮（０６/２/９）
米国にとって、昨年当りから北朝鮮の存在価値がなくなってしまった。正確には、２００５年３月１５日に胡錦濤国家主席が「反国家分裂法」に署名してから、すなわち、中国が武力で台湾を制圧することを「善し」とする法律を制定した時からである。それ以前の米国は、中国の潜在的脅威には、あえて言及せず、悪の枢軸としての北の脅威を前面に押し出し、日本や韓国に米軍基地の必要性を説いてきた。その為には、北の存在は必要悪であった。
しかし、昨年から中国が潜在的脅威ではなく、真の脅威になってしまったのである。さらに、追い討ちをかける格好で４つの脅威が表面化した。①２００５年度の軍事費が推定１０兆円で米国、ロシアについで世界第３位になったこと。②８月には台湾有事を想定して、東シナ海で大規模な中露軍事演習を実施したこと。③二人乗り有人宇宙船「神船６号」成功の影に見え隠れする軍事転用の思惑。④極め付けは、今後３ヶ年計画で空母を建造すると発表したこと、これの意味するところは非常に重要で、東アジア地域の制海権確保と台湾侵攻を実行に移す環境が整うことを意味する。これだけ中国の脅威が明白に差し迫ったものになれば、北の脅威など「屁」見たいなものである。そして、北の存在価値はなくなったのである。
その証拠に、昨年４月に、米国は６カ国協議をノラリクラリ引き延ばそうとする北に初となる武力行使の警告を発している。その時は、中国が仲介して協議に復帰して事なきを得たが、米国は存在価値のなくなった北は躊躇なく攻撃するつもりである。特に強硬なのがチェイニー副大統領やラムズフェルドなどのネオコン連中である。朝鮮半島の場合は、地上戦なしに、空母と潜水艦からの軍事施設と政府施設へのミサイル攻撃と空爆だけで事が足りると考えている。しかも、半日もあれば片が付くと考えている。対イラク戦用に大量に造り過ぎたミサイルの処分もできるし、一石二鳥と考えている。核実験を実施していない北の核兵器や老朽化した戦闘機などは使い物にならないことは先刻承知なのである。
また、現在実施している米ドル紙幣偽造に端を発した対北金融制裁（マカオにある金正日の秘密資金口座の凍結）は財政面でも精神面でも金正日の息の根を止めることになるかもしれない。かつては、米国がこれほど執拗に北を追い詰めることは決してしなかった。さらに、今後、この犯罪を止めない場合は、紙幣偽造という犯罪防止を大義名分として、空爆を実施する可能性が高い。明らかに米国の対北政策に変化がみられるようになった。

中国に嵌められたヤマハ（０６/２/３）
２００３年１１月にヤマハ発動機が中国人民解放軍系列の武器製造企業「保利科技有限公司」に軍事転用可能なハイテク無人ヘリコブターを不正輸出していたことが先月発覚した。おそらく、ヤマハも外為法違反（無許可輸出）と知りつつ、このハイテク機器を輸出しなければならない状況に追い込まれ、やむなく、そうした可能性が高い。日本国内に中国脅威論があることぐらいヤマハだってよく知っている筈である。この事件の裏には中国の諜報機関が暗躍したと考えて間違いない。この事件は昨年５月に在上海日本領事館員が中国諜報員にスパイを強要されて自殺に追い込まれた事件を思い起こさせる。これらのやり方は中国諜報機関の常套手段である。未だに、日本企業が投資するには、カントリーリスクが高過ぎる国である。

中国は、一企業から国家に至るまで、自前で新技術を開発したり、研究したりすることには余り積極的ではない。研究開発には膨大なカネと時間が必要になるからである。そんなことをやっていては、いつまで経っても米国や日本などの先進国レベルに追いつくことはできないと考えているのである。それより、手っ取り早い方法、すなわち、カネや諜報機関を駆使して、他国から最新技術を入手することが最善の方法とされている。それ故なのか、人口が１３億人もいるのに、また、有人宇宙船さえも打ち上げる高度な科学技術があるにも拘らず、過去にノーベル賞受賞者を一人も輩出していないのである。こういう所に、国家としての奇妙なアンバランスを感じてしまう。（注：１９７５年の李政道と楊振寧というノーベル物理学賞受賞者は米国で研究した中国系米国人）
中国に投資・進出している日本企業は十分な防衛策を採っておかないと、中国諜報機関や公安の「いいカモ」にされてしまう。過去に、やられた企業はゴマンとある。

「マフィア国家」北朝鮮（０６/１/１９）
北朝鮮が日本に一番衝撃を与えた犯罪は日本人拉致である。国家が他国の国民を誘拐するのだから、とんでもない話である。しかし、北の犯罪はまだまだある。

先ずは、アヘンやヘロイン等々の麻薬類の密売である。これに至るにはちょっとした経緯があって、鄧小平がかつて中国最高指導者に登りつめる前の時代に、共産党の資金源として雲南省で大規模ケシ畑を作ってアヘンを密売していた。当時、米国が鄧小平のケシ畑の衛星写真を公開して世界中を騒然とさせたものである。それをヒントに、先代の金日成が北の国内で始めたのである。それを今日まで、金正日が引き継いでいるという図式なのである。日本国内の麻薬類の半分は北から持ち込まれたものと考えて間違いない。現在は北国内に約８千ヘクタール規模のケシ畑を分散して持っている。因みに、北のケシ畑も米国の衛星写真に撮られており、周知の事実である。

次は偽札作りである。これもきっかけは先代の金日成時代に、当時のソ連KGBから米ドル紙幣専用の印刷機を購入して始めたものである。この機械で印刷された偽ドル紙幣が数年前まで東南アジアやヨーロッパ一帯に出回っていた「スーパーK」と呼ばれたものである。これに困った米国は偽札防止対策に最新技術を駆使して光沢インクを使った新札を発行した。しかし、北は短期間の内に最新の印刷機や光沢インクを入手して精度の高い偽ドルをも作るようになった。その偽ドル紙幣が「スーパーノート」と呼ばれるもので、この紙幣を北が作ったものだとして、昨年９月に米国がマカオ「バンコ・デルタ・アジア」銀行にある金正日のマネーロンダリング用の秘密資金口座を凍結させたのである。この措置で北の国内外の経済活動が一気に脳死状態に陥ったのである。

昔からマカオは北朝鮮にとって資金調達の重要拠点であった。すでに先代の金日成時代から北の秘密資金口座はマカオと広州にあると言われていた。先の偽ドル「スーパーK」もマカオを拠点として東南アジア一帯からヨーロッパへと広がって行った経緯がある。また、２０００年の韓国金大中前大統領が北訪問の見返りとして渡した裏金もマカオのこの銀行口座に入金されたのである。ここで、ちょっと面白いのは、流石の北も、過去一貫して偽ドルを米国国内では流通させたことはないのである。ここに北の小心振りが窺える。

最近の新しいところでは偽造タバコの密売である。米国のマルボロや日本のマイルドセブンといった有名ブランドタバコを北国内のタバコ製造工場で製造し、ポンコツ船で密輸するのである。すでに、年間数百億円というカネを稼いでいる。この悪の３本柱で年間１０億ドルは稼いでいると云われている。もはや、このカネがなくては政権を維持していくことはできない構図になっている。
これが国家というのだから呆れ果てて物が言えない。また、こんな「マフィア国家」を擁護しなくてはならない事情を持つ韓国や中国も不幸な国である。

中国脅威論（０６/１/７）
昨年１２月２２日、麻生太郎外務大臣は中国脅威論をハッキリと口にした。また、民主党前原代表も中国は脅威であると発言している。それは正しい、その通りである。政府見解としては「脅威」とまでは見なしていないというが、それは外交上の建前と考えるのが常識であって、本音の部分では相当の脅威と認識しているはずである。例えば、東シナ海のガス田問題は、明日にでも軍事衝突の危険性をはらんでいる。さらに、幾度となく中国人民軍の潜水艦が日本の排他的経済水域内で情報収集活動をしているのも気にかかる。

近年、中国は短距離弾道ミサイルの発射実験を年間１００発以上の規模で実施している。この異常とも云える頻度の発射実験は、一昔前の旧式の弾道ミサイル技術を近代化しようと急いでいる証拠であり、「反国家分裂法（台湾に戦争を仕掛けるのをヨシとする法律）」に基づき、台湾攻撃を想定してのものである。しかし、これには日本攻撃も視野に入っていると考るべきである。中国の仮想敵国は日本と米国であるから、それは当然のことである。昨年８月１５日に、中ロ両国が台湾海峡の制海権奪取を念頭に置いた合同軍事演習を実施したのも台湾攻撃を想定してのものである。しかし、台湾海峡は日本の生命線でもあり、ここの制海権を中国に握らせる訳には行かない。すなわち、対中国に関しては、台湾と日本は運命共同体と言っても過言ではない。また、昨年、台湾の与党、民主進歩党も日本による台湾植民統治等々に対する「日本への恨み」を乗り越え、台頭する中国に対抗する「準戦略パートナー」として、日本との関係強化を目指す内容の内部文書を作成している。今後、日本は日米台合同軍事演習などを含め、台湾との関係を強化した方がよい。

また、近年の急激な経済成長を背景に有人宇宙船の開発に異常なほど力を入れている。どこの国でも宇宙開発や宇宙船というものは、弾道ミサイルの延長線上にあるもので、高高度の宇宙から地上に攻撃を加えることができるハイテク兵器にも成り得る代物である。おそらく、中国は、陸、海、空軍に加えて、新たに宇宙軍を創設し仮想敵国である米国や日本に対して優位に立とうとしているのである。その証拠に、この宇宙船開発を行っている部署は人民解放軍であり、飛行士は人民解放軍の兵士である。
軍備や兵器の近代化を急ぐ中国が、それと切り離して、純粋に「宇宙のナゾ」を解明するために膨大なカネを注ぎ込んでいるとは到底考えられない。

共産主義と民主主義とは「水と油」、中国脅威論が払拭されるのは、言論統制や情報操作を行う共産党政権が崩壊するまでなくなることは決してない。

日本総領事館員の死（０５/１２/３０）
昨年５月に、中国の在上海日本総領事館員が自殺した、というか、中国側の諜報員によって自殺に追いやられた。通常、領事館員の任務には諜報活動が含まれており、よって、どこの国の領事館員もスパイ、或いは、スパイの要素を持って働いていると見なして間違いない。
ところが、ここにきて、どういう訳か、この事件がマスコミに知れることになり、後追うような形で政府見解が発表されたのである。この手の話は世界中にはゴマンとある。裏（諜報活動）の世界の出来事なので、なかなか表立って報道されないだけである。要は、日本領事館職員を中国側のスパイに仕立て上げようと中国側が強要としたのである。ここまではよくある話であるが、ちょっと違ったのはスパイを強要された日本領事館員が自殺をしてしまったことである。

こんな場合は、間髪を入れず、報復をしなくてはならない。すなわち、中国側のこの諜報員本人を自殺に見せかけて殺るか、或いは、日本で活動している中国人スパイを一人事故死させるか、もし、この殺されたこの領事館員が重要な人物であれば、それに見合うだけの人数の中国人スパイを不慮の死で葬り去らなくては均衡がとれない。因みに、日本国内には中国人スパイが常時１０００人以上活動していると云われているので、タマには事欠かない。。

諜報機関というものは、常に政治の外にあるべきものである。それなのに日本政府は中国政府に表立って「抗議」した。それも１年半も経ってからである。国際政治の常識からして、ノー天気な話である。中国政府はそんなもの「屁」とも思っていない。日本の強い意思を伝えるには、報復以外に手段はないのである。こんな嘗めたマネは二度とするな、という強いメッセージを伝える唯一の手段が報復なのである。一見乱暴に思えるが、これを怠るとその国の諜報機関は「ヤワ」という烙印を押され崩壊する。どこの国の諜報機関も「殺られたら殺る」というのが鉄則になっているのはそのためである。もちろん、事故死という形でだが。

諜報機関には英国「ＳＩＳ」、米国「ＣＩＡ」、ロシア「旧ＫＧＢ・現ロシア防諜部」、イスラエル「モサド」がよく知られている。中でも、モサドの執拗なまでの報復は有名である。地球の果てまでも追い詰めて確実に報復を実行する。だから、世界一優秀な諜報機関との評価を得、他国から恐れられているのである。間もなく封切になるスピルバーグ監督の映画『ベルリン』はモサドの報復を題材にしたものである。その内容は、１９３６年のベルリン・オリンピックで９名のイスラエル選手が殺されたテロ事件に対する報復の話で、当時世界を震撼させた大事件である。もし、日本にモサド・レベルの優秀な諜報機関があれば、今回の領事館員の自殺はなったはずである。さらには、北朝鮮による日本人拉致もなかっただろうし、中国による東シナ海ガス田プラントもできていなかったであろう。

世界各国が凌ぎを削って情報戦を繰り広げる理由は、時として、情報が核兵器よりも強力な「武器」となり得るからである。核を持たない日本は一刻も早く一級の諜報機関を構築しなくてはいけない。遅ればせながらも、ようやく外務省は、来年、在外公館に「情報担当官」を新設し、海外での情報収集能力強化に乗り出そうとしている。それなら、まず手始めに、「今そこにある危機」である中国内での諜報活動に力を入れてもらいたいものである。また、北朝鮮も忘れてはいけない。

米国産牛肉輸入解禁の根幹にあるもの（０５/１２/１７）
今月１２日、２年振りに米国産牛肉の輸入解禁を政府が承認した。遅かれ早かれこうなる結果は決っていた。米国産牛肉輸入問題も米軍基地問題も自衛隊イラク派遣問題も根幹には日本と米国との国家間の力関係がある。日本を完全な独立国だと信じている人が多いがそれは間違いである。日本は一見独立国のように見えるが、その実、未だに米国の植民地的立場にある。この点、北マリアナ諸島とよく似ている。それを如実に表しているのが「日本国の制空権は米国にある。」ということである。すなわち、日本の領土上空であっても、米国に許された空域以外は日本の航空機は飛行することができないのである。国防上、最も重要な制空権を外国に握られていては独立国とは言えない。これの意味する所は大きい。だから、日本は米国の要求を断り続けることはできないのである。

但し、植民地的立場もそんなに悪いものではない。米国というものをうまく利用して、敗戦国であるにも拘らず経済大国にのし上がり、混沌としたアジアにありながら、世界でもトップクラスの平和を享受できている。さらに、超大国の米国内で自由な経済活動が許されているのである。だから、多少の無理は聞いてやっても損はない。

このような日本と米国の関係を理解できていない人は「日本は米国の言いなり」と安易に批判するが、それは彼らの勉強不足である。逆に、日本ほど米国を上手く利用している国は世界中どこにもない。中国や韓国や北朝鮮、その他のアジア諸国も日本のこの「したたかさ」が羨ましくて仕方がないというのが本音である。

もし、牛肉輸入問題にしろ、米軍基地問題にしろ、自衛隊イラク派遣問題にしろ、全てにノーと言うならば、米国から完全に独立しなくてはならない。すなわち、日米同盟を破棄して、自前でそれなりの軍備・軍隊を持たねばならないということである。それなりというのは半端な自衛軍ではなく、他国をも攻撃できる能力を持つアジア最強の軍隊でなければならない。そうなれば、兵役義務も生ずるだろうし、軍備に膨大なカネは掛かり、経済は疲弊する。さらに米国への入国にも厳しい制約がつくことになる。今の日本人にこんな覚悟はない。だから、多少の要求は呑んでも、これまで通り米国を上手く利用しておく方がベストである。

因みに、餌の大部分を輸入に頼っている国産牛が米国産牛肉より安全と言えるのだろうか、その国産牛安全神話の根拠が全く理解できない。ある日突然脆くも崩れ去ったＪＡＬの安全神話とどこか似ているように思える。

イラク米兵戦死者２０００人（０５/１１/５）
ＣＮＮによると２００３年３月のイラク開戦以来、先月末でイラクにおける米兵の戦死者は２０００人を超えたという。負傷者は１５０００人に達しているという。この数字はブッシュ政権にとっては想定外だったはずである。この数字からして、すでに、イラク戦争はアメリカの負けが確定している。そして、未だに混迷が続いている。かつて敗れたベトナム戦争とどこか様相が似てきたように思える。また、アメリカ国内ではブッシュ大統領の支持率が就任以来最低の４０％を切り、イラク戦争に対する厭世観が広がり、戦争反対のムードも強くなってきている。こうなると、いくらタカ派ブッシュ政権と言えども、この世論を無視しての戦争続行は徐々に困難になってくるだろう。

しかし、この戦争の真の目的であるアメリカの兵器産業や石油産業といった軍産複合体を潤すという目的は、戦争が長引くことによって、より効果的に目標達成がなされている。軍産複合体の懐には、戦争犠牲者と引き換えに膨大な額のカネが転がり込んでいる。これがアメリカという国の本質なのである。軍産複合体を食わせるために１０年に一回程度の戦争が必要不可欠な国なのである。

現在、我がＫＦＣトライアスロンクラブ・ロタ支部からもジョーとエドの二人のメンバーが戦地イラクに派兵されている。今年の２月末にイラク入りしている。１年間という期限付き派兵のため、来年の２月には帰ってくることになっている。ＴＶから「イラクで自爆テロ、死傷者・・・」という言葉が流れる度に、ジョーやエドたちの安否が気になって仕方がない。彼らの家族の心労はたいへんなもである。ジョーの年老いた母親は心労のあまり寝込んでから久しい。エドの奥さんも電話が鳴るたびにビクビクしているという。というのは、戦死の通知はアメリカ政府からの突然の電話で知らされるためだ。

２００１年９月にＮＹ貿易センタービル崩壊の映像をＴＶで見た時、その延長線上で３年後にＫＦＣメンバーがイラクに派兵されるなんて想像すらできなかった。これほど身近な戦争に発展するとは夢想だにしなかった。人生、何が起こるか分からないものである。残りあと２ヶ月、とにかく、生き延びて二人とも無事で帰ってきて欲しいものである。そして、来年の第１３回ロタブルー・トライアスロン大会は以前のように、皆で楽しくワイワイ騒ぎたいものである。「平和」があってこその「スポーツ」である。

中国、胡錦濤の憂鬱（０５/１０/３１）
９月３０日に日本経団連の奥田会長ら財界首脳が極秘に北京で中国の胡錦濤国家主席と会談していたことが判明したと１０月２２日にマスコミ報道された。しかし、これはマスコミに伏せておいただけで極秘でもなんでもない。当然、官邸サイドは知っていたのである。その後、このニュースはマスコミで取り上げられていないが、この会談の意味する所はたいへん大きい。胡錦濤が日本経済連トップと会うということは日本の総理小泉との会談を望んでいるというシグナルなのである。彼の本音は前国家主席江沢民がおこなった「行き過ぎた反日教育」に危機感を覚え、頭を抱えているのである。江沢民の「行き過ぎた反日教育」の結果として、今日の反日暴動があるからである。

この反日暴動は年間に７～８万件起こっている中国国内の他の暴動・デモとはその性質が全く違う。中国で起こっている暴動・デモの全てはカネに絡んだ経済騒動であって、反日暴動だけが政治騒動なのである。経済騒動が政権打倒へ向かう可能性は極めて低いが、政治騒動は政権打倒に向かってくる可能性が非常に高い。かつての東欧を見てみると共産党政権の崩壊はすべて民衆の政治騒動によるものである。

極端に言えば、小泉が靖国神社に連続して１０日間も参拝すれば、各地で反日暴動が勃発し胡錦濤政権は吹っ飛んでしまうかもしれない。江沢民に洗脳された「反日」人民はそれくらいのインパクトを持っているのである。それ故、胡錦濤には日本との関係修復が急務なのである。そのための第一歩として、小泉と早く会談を持ちたいのである。経済界の総理である奥田会長と会談することで小泉にシグナルを送ったのである。今月１７日、小泉が過去４回と違い初めて本殿にも入らず、記帳もせず、一般参拝客と同じ形で靖国参拝したのも、奥田・胡錦濤会談が関係していると考えてよい。これは小泉が胡錦濤にカウンター・シグナルを送ったのである。

未だに軍を完全に掌握できていない胡錦濤にとっては、台湾併合や石油資源の確保や経済発展などは二の次なのである。最優先課題は己の政権を磐石なものにするために、反日暴動を含めた国内で多発しているデモ・暴動の沈静化にある。今月、「農村経済を強化するための五ヵ年計画」なるものを発表したのも、デモ・暴動を沈静化させたい彼の強い意志の表れなのである。

やっと世界に「物申した」日本（０５/１０/２１）
今月１７日、ニューヨークで開催された国連総会第５委員会（予算・行政に関する委員会）で小沢俊朗国連大使が日本の過剰な国連分担金拠出について「多過ぎる」と、ついに、やっと「物申した」のである。当然である。常任理事国でもない日本が米国の２２％（４億４千万ドル）に次いで１９．５％（３億５千万ドル＝３９５億円）も拠出しているのである。１位と言っても米国は以前から分担金滞納の常習犯である。おそらく滞納額は現在２０億ドル近くはあるのではなかろうか。
因みに、英国は６．１％（１億１千万ドル）、フランスは６％（１億ドル）、中国は２．１％（３千７百万ドル）、ロシアは１．２％（２千万ドル）である。これらの常任理事国４カ国を合計しても日本より少ないのである。常任理事国入りを拒否された日本が１９．５％も拠出する必要はない。小沢大使の言い分はもっともである。ほとんどの国民も同じように感じている。これに対して、大島賢三という国連大使はこの時期（常任理事国入りを拒否された直後）での分担金削減要求は日本の信頼を損ねるなどと能天気ことを言っている。このタイミングで物申さないと馬鹿にされるのでる。アホな男である。即刻、クビにするべきである。概して、日本の大使というのは、日本国民の利益より外国の顔色ばかりを窺っている人種である。ケンカ（交渉）一つできない事なかれ主義者が多いのである。拒否された直後だからこそ、インパクトがあるのである。外国のボルトン米国連大使さえ「日本の言い分は理に適っている」と発言しているくらいである。国連への分担拠出金も只出すのでは価値がない。日本国民の大切なカネだから日本の国益に敵っていなくては価値がないのである。案の定、ロシアと中国は小沢大使のこの発言に猛反発している。「発言権は与えないが、カネは出せ」と叫んでいる。
今年６月末時点で、中国+香港の外貨準備高（８３７９億ドル）が日本（８３４０億ドル）を抜いて世界一になった。それにも拘らず国連分担金は僅か２．１％なのである。人民軍が開発しているような胡散臭い宇宙船を飛ばすだけのカネがあれば、少しは国連分担金に回したらどうか？

地球温暖化の証（０５/１０/１１）
今年９月に北極圏の氷が観測史上（１９７８年以降）最小を記録したとＮＡＳＡが発表した。原因は地球温暖化によるものという。今、地球温暖化の原因は温室効果ガス（二酸化炭素やメタン等々）によるのと言うのが定説になっている。しかし、太陽の黒点変化や海流の流れや火山の爆発などが原因であると言う説もあり、現在の若い気象学では確かなところは分かっていない。これを理由に石油業界をバックボーンに持つブッシュ政権は京都議定書にサインしなかったのである。しかし、地球規模で温暖化が進行していることは確かであり、太陽の黒点や海流の流れや火山の爆発は人間の力ではどうすることもできない。だから、できること、すなわち、現時点で温暖化の原因の可能性が最も高いと考えられている二酸化炭素等々の排出量を少なくしようとすることは正しい選択なのである。
数年前までグアム島タモン湾内に約１０坪くらいの海抜１～１.５ｍの小さな島があった。そこは小さいながらも数本の背の高い椰子の木が生えており、地表には緑の茂みもある美しい島だった。それらはずっと昔から大きな台風にも耐えて存在してきたものである。しかし、現在は椰子の木や茂みはなくなり、岩だけが海面から少し顔を覗かせているだけである。緑の島は消滅し、残骸の岩だけが残っているのである。そして、今ではロック・アイランドと呼ばれている。
これ温暖化による近年の海面上昇が原因なのである。海抜１～２ｍの小さな島でも「フレッシュ・ウォーター・レンズ」と呼ばれる現象で地下水を蓄えている。それは平均海水面から上の土壌部分に凸レンズ状に雨水を蓄えている状態のことである。これは浸透圧の微妙なバランスの上に成り立っており、僅かな海水位（２～３ｃｍ）の上昇でも海水が流入してしまう。その結果、真水がなくなり、植物は枯れてしまう。この島も海水面上昇により凸レンズ状の真水部分に海水が浸透してしまったことを示している。この美しい小さな島の消滅は地球温暖化の証なのである。
１９７０年頃には、近い将来に気温が下がり、氷河期がやっていると言われていたが、あれは一体何だったのだろうか。

待ったなし、拉致被害者奪還（０５/９/３０）
予想通り９月１９日に第４回６カ国協議は玉虫色と言うよりも、有耶無耶の内に閉会した。それはどの国も最貧国である北の核を本気で脅威とは感じていないからである。核実験も実施していない核兵器など脅威とは思っていないのである。だから、本腰を入れてこの会談に臨んでいないのである。北は北でブッシュ政権の任期満了までの時間稼ぎとしか捉えていない。中国も韓国も、それぞれの事情で当面の間は金正日政権の存続を必要としているのである。しかし、日本だけは違う。一刻も早く拉致被害者を奪還しなければならいないという目的がある。それには、どうしても金正日政権を崩壊させることが不可欠なのである。年老いた被害者家族の悲痛な訴えを聞いていると、もうこれ以上時間をかけることはできない。
衆議院選挙での自民党圧勝の勢いを借りて、官邸主導で思い切った手を使ってみたらどうだろうか。例えば、一つのシナリオとして、秘密裏に欧米の民間軍事会社、すなわち、傭兵を使って北の政権を崩壊に導くのである。直接、官邸が傭兵を雇う訳にはいかないので、被害者家族を介して傭兵部隊を雇って、北に潜入させて破壊活動を行うのである。表面上、被害者家族が家族奪還のため傭兵部隊を仕立てるという形にするのである。これだと大義名分が立つ。そして、核施設、石油備蓄タンク等々、人民ではなく軍や政権に直接ダメージを与える施設に破壊工作（北から見ればテロ）を集中的にやるのである。テロ国家に対してテロ攻撃を行うのである。金正日は、ついに恐れていた米国からの攻撃が始まったと思うだろう。脆弱な北の政権は大パニックに陥り、崩壊に向かうことになる。
これだけ脱北者の多い国だから傭兵部隊の侵入は難しくない。複数の傭兵部隊が一度に数箇所から侵入すれば効果的である。傭兵部隊に北朝鮮国内に詳しい北からの脱北者を加えれば成功率はグンとあがる。これは何も絵空事でない。この手の秘密工作は、アフリカ諸国や中南米諸国などの小国に対して、米国ＣＩＡや英国ＳＩＳやソ連ＫＧＢが過去幾度となく繰り返し行ってきたことである。
国家主導で外貨獲得のために麻薬や偽札を作ったり、日本に侵入して国民を誘拐したりすることを平気でやるマフィアのような稚拙な国である。交渉に幾ら時間をかけても現政権が存続している限り埒が明かない。

笑いが止まらぬＯＰＥＣとプーチン（０５/８/３０）
昨日、原油価格が過去最高の１バレル７０㌦の値をつけた。１バレルとは１５９リットルのことである。１９８０年代後半から９０年代にかけては１バレル１０㌦台で安定していた。２００３年から２００４年初めにかけては３０㌦前後、２００５年初めには４０-４５㌦であった。それが８月末にはすでに７０㌦である。世界の石油の大部分はＯＰＥＣ加盟国11カ国（南米のベネズエラ以外は全てイスラム国家）とロシアという僅か１２カ国で産出されている。と云うことは、今年に入って、これら１２カ国へは原油の売上代金として巨額の資金が流入していることになる。では、これらのオイルマネーはどうなっているのだろうか。

元来、ＯＰＥＣ加盟国もロシアも原油以外に収入源は殆んどない国である。ところが、今、その唯一の収入源である原油で笑いが止らぬほど儲かっているのである。そして、この儲かったオイルマネーは以前「原油高騰のなぞ」で予測したように原油先物市場に投機され、その結果として、原油価格をさらに吊り上げ、さらなる利益を得ているのである。すなわち、資金を回すことで雪だるま式にそのオイルマネーが膨らんでいっているである。今日の原油高騰の主原因の一つがこのＯＰＥＣによるオイルマネーの原油先物市場への投機なのである。

ＯＰＥＣの殆んどは貧しいイスラム国家なので、この「棚からぼた餅」式のオイルマネーで少しでも裕福になれば、貧困を原因とするイスラム過激派によるテロが少しは減少するかもしれない。また、ロシアに関しては、プーチン政権が前エリティン政権と違って長期安定政権でいられるのは原油による収入で役人の給料を支払うことができているからである。

現在、世界の原油価格を決めているのはＷＴＩの原油先物市場である。このシステムは１９８３年にレーガン大統領がＯＰＥＣから原油価格の決定権を取り上げるために作ったものである。しかし、それが２０年の歳月を経て、逆にＯＰＥＣに膨大な利益をもたらす結果になろうとは、流石のレーガンも考えなかったのだろう。

日本経済連の決断（０５/８/２６）
小泉内閣が構造改革の本丸と位置づけている郵政民営化法案に反対を表明した自民党議員は、一時ＴＶカメラの前で、あたかも権力に立ち向かう国民の英雄のように振る回っていた。しかし、全ての反対派議員は、その背後には、親戚や支持団体が既得権益を持つ特定郵便局関係者という事情がある。何のことはない、すなわち、己の利害に直結しているだけのことである。彼らにとって、構造改革など二の次なのである。また、支持母体に郵政労組を持つ民主党もこの点は自民の反対派議員と何ら変わらない。
反して、小泉は当初から掲げている政権公約を守ろうとしているだけで、郵政民営化による個人的な恩恵や利益があるとは思えない。この金にクリーンなイメージが国民の高い支持を得ている大きな理由の一つではなかろうか。反対派議員の背後には、何か胡散臭い金の匂いや利権を感じて仕方がない。

一昨日、日本経済連は小泉の目指す構造改革を支援するため、１９９３年以来始めて自民党を支持することを表明した。これの意味するところは相当に大きい。

空しい「南北統一旗」（０５/８/２３）
今日、韓国と北朝鮮との関係はかつてないほど良好そうに見える。これは金大中前政権から盧武鉉政権へと引き継がれている太陽政策にある。この政策は、それ以前の北との敵対関係を改め、「困っている北の同胞に、経済援助をして助けましょう」と云うものである。しかし、これは建前であって、本音は別の所にある。それは北の金正日政権の崩壊を可能な限り先に引き伸ばすと云うのが、韓国政府の真の狙いなのである。しかし、北が最悪のテロ国家であるという本質を知らない多くの韓国の若者たちは、政府によるこの建前を信じ込んでいる。

特に、２００２年小泉訪朝で、北による日本人拉致事件が明白になってからは、一転して韓国が急速に北へ接近するようになった。それは、北の仕業と明白になった日本人拉致問題に起因する日本と北との急激な関係悪化で、北の崩壊時期がより早まったと韓国政府は考えたからである。今、北の政権に崩壊されて一番困るのは韓国なのである。何故なら、やっと発展途上国の域から抜け出したばかりの韓国が北朝鮮を統一するなど資金面で全く不可能だからである。

東西冷戦終結直後の１９９０年に、西ドイツが東ドイツを飲み込む（統一）ことができたのは、当時、西ドイツが対外黒字を８０００億マルクも保有する経済大国であったからである。それでも、統一で疲弊した西ドイツ経済が回復するまでには１０年以上の歳月を要したのである。

今、韓国がそのような状態（北を飲み込む）に陥ったら、南北共倒れすることは必至である。だから、とにかく、北が崩壊しないように手（援助）を尽くしているのである。しかし、韓国一国の援助など、最貧国の北にとっては焼け石に水である。そんなことは韓国も百も承知しているのだが、日本からの経済援助が見込めない限り、他に手立てがないのである。また、北が崩壊して、その時に韓国が北を飲み込めない場合は、北の領土が中国のものになってしまうことも韓国政府は恐れているのである。しかし、こんなことは国家として公表できるものではない。だから、今尚、北による韓国人拉致被害者が約５００人もいても、また、１９８７年にベンガル湾上空で金正日によって大韓航空機が爆破されるというテロ攻撃があっても、それらには蓋をしているのである。また、そうするしか、今の韓国には生き延びる術がないのである。

韓国は青地に白で朝鮮半島を模った「南北統一旗」なるものを作って、事ある毎に「南北統一」と叫んでいる。しかし、政府は本気で統一する気など全くないのである。そんなことは自国崩壊を意味し、現実的には不可能なことなのである。また、金正日も韓国と統一する気などさらさらないのである。それは己の政権の崩壊、すなわち、己の死を意味するからである。

近隣諸国から見た郵政解散（０５/８/１６）
日本国民だけでなく近隣諸国（反日３国同盟）も今回の「自民党郵政民営化法案賛成派VS自民党反対派」の衆議院選挙には国益が絡んでおり、非常に注視している。

一党独裁共産党政権である中国は、小泉には政権の座から下りて欲しいと望んでいる。だから、自民党郵政民営化賛成派が敗れることを切に願っている。この度の選挙で自民党郵政民営化賛成派が負けると、例え、自民党政権が続投することになっても、小泉は政権の座（首相）から下りることになる。中国の執拗な反発を無視して靖国神社参拝を続ける小泉に、胡錦濤は誰よりも共産党政権存続の危機感を募らせている。胡錦濤は、前国家主席江沢民の徹底した反日教育の成果としての今日の激しい反日運動に共産党政権崩壊の危機感を抱いている。すなわち、反日運動が反国家暴動の引き金になることを恐れているのである。江沢民の誇張した反日教育はやり過ぎの感があったと密かに考えているのである。小泉の靖国参拝を止めることができない胡錦濤政権に人民が業を煮やして反国家暴動を起こすことを恐れているのである。それでなくても、中国はデモや暴動は日常茶飯事の国なのである。インターネットが普及した今日では、例え、独裁政権であっても情報を意のままにコントロールすることが困難になってきている。今月6日にも、湖北省で３万人もの暴徒が市町村合併に反対して市庁舎を襲撃するという事件が起こっているくらいである。この暴動もインターネットの情報が引き金になっている。今、胡錦濤は江沢民によってすり込まれた人民の強い反日感情を和らげることを国内の最優先の政策課題にしているくらいである。

北朝鮮も中国と同様に賛成派が敗れ、小泉が政権を去ることを願っている。金正日は、歴史的な小泉訪朝によって日本人拉致を公の場で認める破目になってしまった。これまで、限りなくクロに近いグレーであった部分が小泉によってハッキリとクロであると確定されてしまったのである。これは北にとっては大きな失点である。本国の親分が認めてしまったのだから朝鮮総連も、日本社会党（現社民党）、朝日新聞なども北による日本人拉致を以前のように否定できなくなってしまったのである。その結果として、日本国民の反北感情の悪化によって、それまで頻繁にあった日本からの経済援助が途絶えることになってしまった。金正日としては、小泉憎しである。

反日の韓国も小泉には退陣して欲しいと思っている。金正日政権の崩壊を望まない盧武鉉は、北に対して、日本人拉致問題が解決するまでは経済援助を一切行わないとする小泉政策には我慢ならないのである。盧武鉉は、北の政権維持には日本からの援助や貿易が欠かせないことは百も承知なのである。現行の中国と韓国の経済援助だけでは、北の政権維持には十分とは言えない。その反面、小泉の靖国参拝に関しては、盧武鉉は己の政権維持のための外敵を作るという意味で、口とは裏腹に歓迎しているのである。

しかし、近隣諸国の思惑はどうあれ、来月には第３次小泉内閣が樹立することになるだろう。その辺のところは近隣諸国もすでに織り込み済みなのである。

郵政民営化法案（０５/８/６）
郵便局を利用するだけの我々一般国民にとっては、郵政民営化は大賛成である。２００３年に郵政事業所から郵政公社に組織変更されただけでも郵便局員の接客態度やサービスは格段に良くった。民営化されれば、競争原理が働いて、さらにサービスは向上するであろう。それに、もうすでに国内での郵便配達システムは完成されており、国家が支える時代は終わっている。

これは日本の将来を左右するほどの重要法案で、小泉という既得権益とのしがらみのない政治家でなくては着手できない法案である。現在は、郵便貯金と簡易保険を合せて約３３０兆円の巨額資金が官で管理され、市場原理を無視して一部の既得権益のために使われている。例えば、既得権益の見本のような世襲制の特定郵便局の維持費や採算の見込めない簡保の宿の建設維持費、それに、天下り談合公団として悪名高い日本道路公団への多額の資金供給等々であろ。これらは結局、天下り先の受け皿作りや一部の族議員が甘い汁を吸うための構造になっているのである。小泉はこれらの巨額資金を民に任せることによって、市場原理を働かせようとしているのである。この法案成立がそのための第一歩なのである。さらに、民にすることで、毎年数千億円の税金が国庫に入ることにもなるのである。これは財源として無視できない額である。

しかし、この法案にこれだけ反対している人がいるということは、裏を返せば、それだけ郵便局（郵政公社）の恩恵に与っている、言葉を変えれば、甘い汁を吸っている輩がたくさんいるということある。これはまさしく「自民党の既得権益ＶＳ国益のための構造改革」といった図式になっている。国家の将来を考えれば、この法案に反対する理由などない筈である。
また、この法案の成り行きは海外の投資家も注視している。３３０兆円もの巨額なマネーか市場に流入してくのだから当然である。また、中国は一度決めたらテコでも動かない小泉に、改めて危機感を募らせたに違いない。

ランス７連覇で今年の「ツール・ド・フランス」幕を閉じる（０５/７/２５）
昨日で今年の世界最大の自転車レース「ツール・ド・フランス」が終わった。結果は予想通りランス・アームストロングが前人未到の個人総合優勝７連覇を達成し、パリ・シャンゼリゼ通りの表彰式で、このレースを最後に「自転車乗り」を引退することをを表明した。
ランスは１９９６年に睾丸ガンが進行して肺や脳にまで転移していることが発覚し、競技生活の中断を余儀なくされた。その後、死線をさ迷い、長期に亘る化学療法で一命を取り留めた。その闘病からツール連覇までの復活劇は、自転車競技の世界を超えて、黄色いリストバンド「LIVESTRONG（強く生きろ）」に象徴されるガン撲滅運動救済基金「ランス・アームストロング財団」の存在を世に知らしめることになった。日本では余り馴染みがないが、ツールに参加している選手や観客を始め、多くの世界の一流スポーツマン、政治家、映画スターなどが手首にはめている黄色いリストバンドがこれである。これがこの基金への協力者の証になっている。ヨーロッパやアメリカではこのリストバンドをつけることが一つのステイタスになっており、ちょっとしたブームになっている。マリアナ諸島でさえも非常にポピュラーで子供から大人まで多くの人たちが自慢げにはめている。最近では、このブームに便乗して、白いリストバンドを作る団体やおしゃれグッズとして赤や青のリストバンドを販売する会社も現れてきた。しかし、この黄色いリストバンドのブームはランスのガンからの復活とツール連覇という奇跡の活躍があってからこそであり、それだけを短絡的に真似てもうまく行くのではない。
ランスが抜けた後、その穴を埋めるのは誰なのか、来年のツールが楽しみである。

ロンドン同時多発テロと日本（０５/７/２０）
７月７日に、世界中の大都市では最もテロ対策が進んでいるロンドン市内で同時多発爆弾テロが起こった。イギリスは日本と違って世界に誇る優秀な情報機関（ＳＩＳ）を持っている。米国ＣＩＡはこのＳＩＳをお手本にして構築されたくらいである。さらに、以前からＩＲＡのテロが頻発していたので、常日頃からテロに対する備えは万全に近いものがある。例えば、ロンドン市内には数千個もの防犯カメラが設置されており、ロンドン市内を数時間動き回ると、数百回は防犯カメラにモニターされると言われるくらいである。それにも拘らず、地下鉄内やバス内といった最悪の場所で自爆テロを許してしまった。確かに、ブレア首相が言う様に、我が身を捨てた自爆テロを防ぐのは不可能に近いものがあると思う。この度はテロを許してしまったが、過去幾度となくＳＩＳの優秀な働きでテロを未然に防いできたことも事実である。その後の犯人像やテロの全容を解明するのも非常に早かった。日本の公安ではこうは行かない。過去に、筑波大学助教授暗殺のため、イランのホメイニが差し向けたヒットマンを取り逃がすという失態を演じているくらいである。これらは情報機関と呼べる組織を持っていない日本の弱点である。もし情報機関を持っていれば、北による日本人拉致事件なども起こらなかっただろう。因みに、ＭＩ５（ミリタリー・インテリジェンス・５）のマンパワーは約３０００人もいると言われている。（ＳＩＳとは、主にＭＩ５とＭＩ６で構成されており、国内ではＭＩ５が、国外ではＭＩ６が情報収集や諜報活動を行う）

いよいよ日本も対岸の火事でなく、イスラム過激派によるテロの可能性が高まって来た。日本国内にもアラブ系やイスラム系の地下ネットワークは存在している。だから、イスラム過激派の地下ネットワークも同時に存在していると考えるのが妥当である。

以下は独断と偏見による推察であるが、もし日本国内でイスラム過激派テロが起こるとすれば、最も危険度が高い場所は東京六本木界隈ではないだろうか。なぜなら、東京の中心部にあり、地下鉄も走っており、人口密度が高い。昼夜問わず、白人、黒人、東洋人、アラブ系、南米系と雑多な人種が集い、テロリストが活動し易い。そして、近くには防衛庁、米国大使館、国会議事堂、永田町等々の重要施設があり、テロのインパクトは倍増する。さらに、この辺りは横須賀、厚木、座間、横田基地等々の米軍人の「息抜きの場」に指定されており、常時多くの米軍関係者が集まっている。彼ら米軍人専用のホテルも存在するくらいである。六本木、要注意である。

捕鯨反対の建前と本音（０５/７/６）
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の第５７回年次総会が韓国で５日間の日程を終えて、先月２４日に閉会した。結局、日本が主張する商業捕鯨の再開に目立った進展はなかった。捕鯨反対の代表国はアメリカとオーストラリアである。彼らの言い分であるクジラの生息数うんぬんは建前であって、本音のところは、商業捕鯨が認められてしまうと、自国の主要輸出品である牛肉や豚肉が売れなくなってしまうのを恐れているのである。だから、兎に角、捕鯨には反対しなくてはならないのである。アメリカやオーストラリアは牧畜が盛んで、広大な牧場で食肉用の牛、豚、鶏を飼育している。そして、日本を始めとする捕鯨賛成国は牛肉、豚肉の輸入国というのが現状なのである。だから、ＩＷＣは食肉の輸出国ＶＳ輸入国の経済戦争と考える方が正しいのである。哺乳類のクジラを殺すのは可愛そうという感情はどこの国にもある。しかし、それを言い出せば、より知能の高い牛や豚も同じ論理である。
また、こういう問題で必ず首を突っ込んでくるのが巨大ＮＧＯ「グリーン・ピース」という金儲けの上手い連中である。彼らは組織を維持のために金が必要であり、そのためには、捕鯨、環境、原子力問題等々は格好の寄付金集めのネタになるのである。彼らも本音の部分はクジラの生息数などどうでも良いのである。捕鯨船のモリの前方に身を投げ出したりする派手なパフォーマンスで自分達の存在を世界中に強烈にアッピールして、クジラを殺さないでと願う人々や企業から、さらには、捕鯨反対国の政府から寄付金さえ集めることができれば良いのである。グリーンピース国際本部（オランダ）の理事達は高額な年収を得ており、その資金源が常に問題視されている。捕鯨反対をメシのタネにしている胡散臭い団体なのである。

今年も「ツール・ド・フランス」始まる（０５/７/４）
２日から、ＫＦＣが一年で最も注目するヨーロッパの夏の風物詩「ツール・ド・フランス」が始まった。しかし、今年からはＪ－ＳＰＯＲＴＳの放映のみで、楽しみにしていたフジＴＶによる「ツール・ド・フランス　男たちの夏物語」の放映はない。だから、窪田等さんのポイントを抑えた絶妙なナレーションは聞けないのである。残念である。日本にもこのような環境の中で開催される自転車レースがあったらなあ・・と思う。

進展のない日本人拉致問題（０５/６/２７）
今年に入ってから北朝鮮による日本人拉致問題解決の進展が全く見られない。そんな中、北朝鮮を取り巻く環境は大きく変わった。靖国問題と竹島問題で中国、韓国、北朝鮮の反日３カ国同盟？が暗黙の内に結成されてしまった。反日３ヵ国同盟？ＶＳ日米同盟という構図が出来上がってしまった。だから、拉致問題解決に関しては韓国や中国の協力は全く望めない。しかし、元々、拉致被害者救出は日本の問題であり、どこの国の協力も期待できるものではない。
一刻も早く家族を救い出したいという拉致被害者家族の気持ちはよく理解できるが、政府（小泉）に対する最近の敵対的な交渉のやり方では進展はあり得ない。交渉のやり方を変更すべきである。歴代内閣が見て見ぬ振りをしてきた「北の拉致」という厄介な問題に初めて正面切って取り組んだのが小泉政権である。そして、小泉自らが北に乗り込んで解決の扉を開いてきたのである。そして、この会談の場で、金正日自らが日本人拉致を初めて公式に認めたのである。これによって、それ以前までは北による日本人拉致事件など存在しないと言い張ってきた社会党（これを機に党は消滅）、ＮＫＨ、朝日新聞（朝日放送）、朝鮮総連なども、以後、掌を返したように１８０度態度を変更したのである。
このように拉致問題を正面切って取り組んだ小泉の功績は非常に大きい。その政府（小泉）に対しては、この点を尊重しつつ拉致問題解決の交渉を進めた方が賢明である。最近の家族会の言動は、拉致問題が解決しないのはまるで小泉一人が悪者のように聞こえる。真に悪いのは拉致問題を見て見ぬ振りをしてきた橋本、小渕、中曽根、海部、村山、森、竹下、福田、細川、宮沢等々の歴代自民党内閣である。その点を取り違いえてはいけない。これでは小泉もいい気はしないだろうし、国民やマスコミも興ざめてしまう。家族会は一刻も早く有能なネゴシエーター（交渉人）を雇って政府との交渉のやり方を変更した方がよい。
拉致問題解決に関しては、米国やイスラエルのように非合法な手段を用いることも真剣に検討すべき時期に来ているのではないかと思う。これだとやり方次第で６ヵ国協議には何ら影響はでない。北を相手に正攻法では決して解決は望めない。拉致被害者家族に残された時間は長くはない。拉致被害者の救出は日本国民の最優先責務である

さすが、トヨタ！（０５/６/２２）
小泉総理の言う通り、靖国神社参拝に関しては他国がとやかく言う筋合いはない。靖国神社参拝をしても、しなくても共産党一党独裁国家の中国と民主主義国家の日本とが真の友好国になれる道理がない。中国政府は、日本からの民主化の波を恐れ、人民は常に反日でなくては政権の維持が困難になると考えているのである。過去の歴史がそれを如実に証明している。１９７２年に時の総理田中角栄が訪中して国交正常化をし、続いて１９７８年には「日中平和友好条約」が締結され、現在に至っている。しかし、その間にも、日本から巨額のＯＤＡ資金援助を受け続けながら共産党政権維持のため、反日政策や反日教育を強烈に推し進め、人民を洗脳してきたのである。その結果が今年４月の政府主導による反日暴動騒ぎである。さらに、核ミサイルを日本の各都市に常時ロックオンしているのである。これのどこが友好国と言えるのか？

一党独裁国家は己の政権維持ためなら何でもやるということを歴史が証明している。天安門事件のように自国民でさえ軍隊を投入して大量殺戮してきた国である。日本との約束（友好条約）を破るくらいは屁でもないことである。それが一党独裁国家というものなのである。これを忘れてはいけない。
しかし、最近、与党自民党議員にも公明党にも小泉総理の靖国参拝に反対を表明する議員が増えてきている。彼らは中国について勉強不足か、或いは、外圧に弱いのか、それとも、美味しい中国利権が絡んでいるのか、である。中国が日本と価値観を同じくする民主主義国家にならない限り真の友好関係などは決してあり得ないし、望んではいけない。

中国の総人口が１３億人余りあると言っても、日本企業がターゲットとする購買力を持っているのは沿岸部のせいぜい２億人ほどである。だから、経済界も、リスクの多い反日中国は捨て、経済発展が著しいインドを始めとする東南アジア、或いは、近年の原油高で好景気に沸く大国ロシアに目を向ける時期に来ている。このまま皆が中国一辺倒で行く（投資する）と、先のことを考えずその場の空気に流され、皆で不動産投資に走った、一昔前のバブル時代の轍を踏むことになる。さらには、日本経済界が中国政府に主導権を取られるようなことにもなりかねない。

今月、グッド・タイミングでトヨタがロシア・サンクトぺテルスブルクにプーチン大統領を従えて新工場建設を発表した。すなわち、有望な投資先は中国だけではない、ということを世界の経済界に示したのである。これは今後の日本企業の道標になることは間違いない。そして、この日本のリーダー企業であるトヨタの巨額なロシア投資は中国首脳陣にとっては非常にショッキングな出来事に映ったはずである。想定外だったはずである。

民間戦争請負会社で働く日本人（０５/５/１０）
本日未明、イラク・バグダッド近郊で「サイトウ・アキヒコ」という名の日本人が武装グループに拉致されたというニュースが舞い込んできた。この日本人はキプロス（地中海に浮かぶ小国）に本社を置く警備会社「ハート・セキュリティ」イラク支社で働く「サイトウ・アキヒコ」さんで、バグダッド近郊で武装グループとの激しい戦闘の末に拉致されたという。ということは、この警備会社「ハート・セキュリティ」はPrivatized Military Companies（民間軍事会社）という戦争請負を生業にしている会社であり、「サイトウ・アキヒコ」なる人物はそこで働く社員、すなわち、厳しい軍事訓練を受けた民間の兵士と考えて間違いない。因みに、日本人の場合は自衛隊経験者が殆んどである。この民間軍事会社（ＰＭＣ）というのは米軍（国）に雇われ、米正規軍に代わって軍事行動の一部を受け持つ仕事をしている会社である。だから、この「サイトウ・アキヒコ」さんは過去に拉致された日本人ボランティアやカメラマン等々の民間人とは全く違う人種、すなわち、兵士でである。今、イラク国内で武装グループに拉致されたと報道される民間人と云うのは、全てこれらの民間軍事会社（ＰＭＣ）の社員（兵士）であると考えてよい。平和国家日本では想像もつかないような会社（職業）が世界には存在するのである。これが世界の現実なのである。さすがにこの職業は村上龍の著書「１３歳のハローワーク」にも載っていない。

中国人民元切り上げ（０５/５/４）
一部マスコミでは、このゴールデンウィーク明けにも人民元の切り上げが実施されるのでは、という情報が流れている。しかし、中国の国内事情からして、それは絶対に有り得ないことである。今、人民元の切上げに踏み切ると、胡錦涛政権の崩壊にも直結しかねないからである。その理由は、高度成長を支えている輸出産業が大きなダメージを被り、その結果として、今以上に失業率問題が深刻化する。また、輸入品の価格が高騰し、それらを買える豊かな沿岸地域と買えない貧しい農村地域との経済格差が益々広がることになる。そして、これら人民の不満は今以上にデモや暴動を拡大させ、それが一党独裁政権である共産党政権の存続を危うくさせる大きな要因になるからである。胡錦涛政権は過去の歴史からこのことをよく知っている。また、元来、独裁政権というものは政権維持が何よりも最優先であり、自国の経済力が世界経済にどのように影響を与えているか等々はそれ以下の問題なのである。北朝鮮の金正日政権がそうであるように。さらに、不良債権問題を抱えている金融システムの脆さも持っており、いつバブルが弾けても不思議ではない経済状況にある。
胡錦涛政権は人民元の切上げ時期に来ていることは知ってはいるが、当面はこれらの国内事情の整理が付かない限り、切り上げには応じたくても応じられないのが実情なのである。

最近、米国や欧州ではセーフガードを発動して安い中国製品の輸入制限をする動きが強くなって来ている。これらの動きは中国に人民元の切上げを実施させるために圧力を掛けているのである。近い将来には人民元の切上げに応じなければならなくなるだろうが、当面の間は欧米と中国との綱引きが続くことになる。日本も対中国戦略の一環として、もっと強力に人民元の切上げ圧力を掛けるべきである。余談になるが、資金さえあれば、人民元の切上げは大金を儲ける又とないビッグチャンスでもある。

対中国戦略（０５/５/１）
今日、５月１日から始まる大型連休「黄金週間」を前に、中国は反日デモの抑え込みに躍起になっている。これは何も日本のためではなく、中国自身の都合からである。先の民衆による反日デモ（というより暴動）を狙い通りにコントロールできなかった結果、国際社会を味方に付けるどころか、世界中から非難を浴びる結果となった。且つ、世界中に、一党独裁政権である中国共産党政権の弱点を図らずも露呈してしまうと云う結果にもなったのである。このことに気が付いた中国は、どんな手段を使ってでも、今後の反日デモ（暴動）を抑え込もうとする筈である。すなわち、この大型連休に、またしても大規模な反日デモ（暴動）が発生すると中国共産党政権の脆弱さを明確に国際社会に示すことになるからである。今日１日からのデモ動向には米国を始めとして世界中が注目している。

かつての東欧諸国の共産主義国家や南米の独裁主義国家の多くの一党独裁政権は民主化を求める民衆のデモのよって崩壊している。米国はこの度の反日デモを胡錦濤政権が狙い通りにコントロールできなかったのを見て、中国共産党政権を崩壊させるのは民衆デモを扇動することで容易に崩壊させることができると確信した筈である。今、中国が反日デモ抑え込みに躍起になっている理由はこの点にある。しかし、中国の民主化を虎視眈々と狙っている米国ＣＩＡはこの度の反日暴動をヒントに、すでにそのための「対中国戦略シナリオ」を完成させている筈である。
一党独裁政権である中国共産党政権の最大の脅威は１２億の人民が自由と民主主義を要求することにある。中国が豊かな日本からの自由や民主主義が入って来ることを恐れている限り、手を変え品を変え、民衆への反日感情政策が行われることは間違いない。民衆は反日でなければならないのである。民衆が親日派になることは政権崩壊に直結するのである。中国共産党政権は日本が考える以上に民主主義国家である日本の存在を恐れているのである。中国が反日政策を採る根本は、まさにこの点にある。歴史問題や靖国参拝問題などはその単なる材料でしかないのである。だから、中国に民主主義国家が出現するまでは日本との親密な友好関係樹立などあり得ないのである。

これらを踏まえて、今後の日本の対中国戦略の根幹は中国の民主化実現を念頭に組み立てなければならない。そして、そのことは決して困難な戦略ではない。

チャイナ・リスク③（０５/４/１３）
中国は共産主義国家であるため、日本のように自由に報道できる新聞やＴＶは存在しない。すべて、国家が都合よく情報をコントロールしているのである。だから、この反日暴動のニュース映像も外国メディアが流したものである。中国国内では規制の対象となっており、民衆には真実を知らされていない。しかし、インターネットだけは、国家のコントロールが難しいので、自由に、情報を流すことができる唯一の道具なのである。この度の反日デモ（暴動）も「広東愛国志願者ネット」という民間団体がインターネットを使って仕掛けたものである。このように中国では、新聞やＴＶ報道が規制されている代わりに、インターネットが民衆に与える影響力は想像を超えるものがある。ネット一つで３万人もの人を扇動できるというのは非常に危険な現象で、こんな異常な国は中国以外、世界中どこを捜しても見つからない。
この度の反日暴動は中国のカントリー・リスクが、今尚、非常に高いということを改めて世界中に示したことになった。結局、最もダメージを受けたのは、暴動を抑えることができなかった中国共産党政権である。

チャイナ・リスク②（０５/４/１３）
中国政府がこの度の反日デモ（暴動）を鎮圧できなかった理由は二つある。一つは、「鎮圧」＝「日本寄り」と民衆に思われて、暴動の矛先が胡錦涛共産党政府に向けられることを恐れているのである。胡錦涛政権は決して磐石とは言えない。いつ崩壊しても不思議ではない不安定な状態にある。それでなくても、経済の地域格差による民衆の不満が充満しており、毎日全国で千件以上の暴動が起こっているのである。切っ掛けさえあれば、いつでも大爆発し、共産党政権は叩き潰される運命にある。反日暴動があった同じ日（１０日）に、浙江省東陽で公害に抗議する３万人規模の大暴動が起こっている。これでは、まるで暴動大国である。
二つ目は、鎮圧に際して、下手をすれば、ヨーロッパによる対中武器禁輸措置解除の妨げになる、ということを恐れたのである。１９８９年の天安門事件がトラウマになって、暴徒を抑えることができないのである。この事件の後遺症（制裁措置）として、未だ、ヨーロッパに対中武器禁輸措置を採られており、フランス等々から最新ハイテク兵器が購入できないのである。しかし、来年くらいには、ようやくこの武器禁輸措置が解除されそうな気配にある。だから、今は武力での暴動鎮圧をしたくないのである。現在、中国の兵器は最新ハイテクのものは何一つない。昨年、沖縄付近の日本海域に侵入した潜水艦などは音がうるさいので、アパッチヘリ１機で簡単に撃沈できる代物で、一世代前のソ連製のポンコツある。そんな兵器しか持ち合わせていないのである。また、台湾の独立は武力を持ってでも阻止すると云う「国家分裂法」を採択しても、今の中国人民解放軍の兵器では最新兵器を持つ台湾軍に勝てる保障はどこにもない。だから、中国としては、最新ハイテク兵器を一刻も早く、喉から手が出るほど欲しいのである。また、この最新兵器は尖閣諸島の領有権、東シナ海のガス田開発などで対立しているの日本を威圧するためにもどうしても欲しい道具なのである。

チャイナ・リスク①（０５/４/１３）
９日から１０日にかけて北京、広州市、深セン市で大規模な反日抗議デモ（というより暴動）あった。日本製品ボイコットを叫びながら、日本大使館に石や卵を投げたり、日本企業の社屋を壊したり、日本車をひっくり返したり等々、暴徒化した。ここで問題なのは中国政府が暴徒を阻止せず、警察官が傍観していたことである。さらに、中国政府は日本政府の抗議に対して、中国政府には責任はないと空いた口が塞がらないような声明を出したことである。外国の大使館を受け入れると云うことは、いつ何時でも、その大使館の安全は自国政府が守るということを意味している。それが国際常識である。国連常任理事国であっても、経済発展しても、国家としてはまだまだ３流のままである。この度の中国政府の対応からして、やはり、中国のカントリー・リスクは非常に高いものがある。だから、日本企業は安易に中国に進出しない方がよい。もし、進出する場合には米国と云う保険を付ける、すなわち、先に米国に子会社を設立して、その後、その米国子会社が中国に進出するという形を採った方がよい。米国の場合はどんなことをしても自国企業の権益は守ってくれるが、日本政府はそこまではしない、というか、できないのである。さらに、これだけ反日感情の強い国だから、日系企業に対して、株式の持分比率を現地中国側が５０％以上保有にしなければならない、と云うような理不尽な法律を制定する可能性がある。これをやられては日本企業は合法的に中国側に乗っ取られてしまうことになる。この反日感情の強い国民とそれを傍観している政府とを見ていると、その可能性はないとは言い切れない。このような場合でも、米国子会社という形にして置くと安心である。米国ならこれらの行動を阻止できるパワーを持っているからである。現在、中国には約２万社の日系企業が進出しているが、このような対抗策を採っている企業がどれくらいあるのだろうか？

戦地イラクからの便り（０５/４/６）
現在、戦地イラクへＵＳアーミー（米陸軍兵士）の一員として、２人のメンバーが派兵されている。彼らは２人ともＫＦＣロタ支部のメンバーである。先月末、彼らから今年の「第７回モントレイル青梅丘陵高水山岳マラソン（４月３日開催）」には参加できないという連絡と共に近況を知らせるメールが届いた。ここでは彼らの安全のため詳細を書くことはできないが、イラクでは我々がイメージする戦争とは違う戦争が行われいるようだ。
驚いたことに、イラクでは戦争の民営化が我々の想像以上に進んでいる。すなわち、民間軍事会社（Privatized Military Companies）が米正規軍の代わりに実際の軍事行動の多くを受け持っているのである。現在、イラクには米国を始めとして、英国、フランス、ロシア、ドイツ、イスラエル等々から数十社の民間軍事会社が計約３万人規模の社員（兵士）を派遣しているのである。それは現在イラクで展開している米正規軍兵士の約２０％に当たるから驚きである。彼らの素性は元優秀な兵士か、或いは、戦闘訓練を受けた者たちで、普通の会社の社員とは全く質が違う。その仕事（任務）は実際の戦闘行為からＣＰＡ（イラク暫定統治機構）要人の警護、バグダット国際空国の警備、地雷や爆弾の処理、軍事物資の運搬、石油パイプラインの警護、捕虜刑務所の管理運営、要人暗殺等々である。ＴＶや新聞の報道で、イスラム過激派に殺されたり、捕虜にされたりする民間人と云うのがあるが、あの民間人と云うのはほとんどが訓練を受けた民間軍事会社の社員（兵士）と考えてよい。今のイラクには普通の民間人（外国からの）はいない。このように戦争が欧米企業の美味しいビジネスとなってしまっては、イラク戦争が早く終わることは考えられない。しかし、イラクに展開している米正規軍の兵士である我がメンバーにとっては民間軍事会社の存在は決して悪いことではない。

安全軽視が目立つＪＡＬ（０５/３/３０）
安全上のトラブルが続いている日本航空（ＪＡＬ）に対して、３月１７日に>国土交通省から業務改善命令が出た。これでＪＡＬ安全神話は完全に崩壊したことになる。しかし、２０年前に群馬県御巣高山の日航機墜落事故で５２０名もの人命を奪うと云う大惨事を起こしていながら、なぜ「ＪＡＬは安全である。」と云う根拠のない安全神話が生まれたのか不思議でならない。おそらくこれは広告代理店によるイメージアップＣＭの洗脳効果等々に因るものであろう。先進国のエアーライン（航空会社）の中で、ＪＡＬが安全であるという根拠はどこにもない。その証拠に安全上のトラブルが続発している。
一乗客の目からも、ＪＡＬは安全を二の次にして、収益増に走っていることが見て取れる。ＪＡＬが危険なエア－ラインであると感じたことが、この1年間の間に２度もあった。一つは「エスケープ・フロム・マニャガハ・アイランド大会」を終えて、２００４年６月２７日にサイパンから成田に帰国する時のことである。この時はサイパンに時期はずれの台風８号が襲来して最大瞬間風速１００ｍ/ｈの暴風が吹き荒れ、島内では樹木が倒れたり、家屋の屋根が吹っ飛んだり等々の甚大なダメージを被っていた。ところが、何とＪＡＬ機は、台風襲来中のサイパンへ成田から飛んで来たのである。そして、定刻３０分遅れで乗客を乗せてサイパン空港から日本に向けて、暴風が吹き荒れる中、飛び立って行ったのである。クレージーである。ひとつ間違えば大惨事である。機材（飛行機）を効率よく稼動させるためには、通常運航スケジュール通りに機材を回していかなければならないことは理解するが、この気象条件で飛ぶのは余りにも無謀である。ほぼ同時刻に出発予定のノースウェスト航空は「強風のため危険」という理由でキャンセルになった。これが当然の措置である。二つ目は、今年２月１９日開催の「テニアン・ターコイズブルー・トライアスロン＆リーフスイム大会」を終えて帰途に着いた２３日の出来事である。この日は成田付近が強風で発着が危険という理由でノースウエスト航空は５時間くらい時間調整してサイパン空港を飛び立った。しかし、ＪＡＬ機は定刻通りに強風をモノともせずに成田に向かって飛んで行ったのである。これはＪＡＬの機材が特別に優秀な訳ではなく、単に、安全を軽視して収益増に走っているだけのことである。乗客はたまったものではない。
日本航空のの経営陣は意味もなく、「ＪＡＬ」という名前にステータスを感じているようだが、傍目から見ると、こんな安全を軽視する航空会社に自慢できるものなど何もない。トラブルの責任は全て経営陣にある。彼らの退陣なくして、真の業務改善などあり得ない。現経営陣がこのまま居座るようでは、ＪＡＬは非常に危険なエアーライン（航空会社）であると考えざるを得ない。

盧武鉉に見る韓国（０５/３/２６）
はっきり言って盧武鉉は大統領の器でない。国内向け人気取りの感があるとしても、これほどアホとは思わなかった。せっかくよい関係になりつつあった日韓関係を一気に後退させてしまった。一国を代表する大統領の発言には非常に重いものがある。国際政治や外交の舞台においては、大統領の直接発言は最終決定と見なされるのが世界の常識である。その大統領が、島根県の「竹島の日」制定に関して、今月２３日に「日本は過去の侵略を正当化し、大韓民国の独立を否定する行為だ。」「今回は必ず根絶しなければならない。」「これは日本の与党勢力と、中央政府のほう助の下で行われている。」「日本との厳しい外交戦争もありうるだろう。」「われわれは勝利するだろう」等々の過激な発言、これではまるで日本に対しての宣戦布告かと思ってしまう。憧れの北の将軍様の戯言と同じレベルの発言である。金正日びいきの盧武鉉としては、対北強硬論を採る日本が常日頃から我慢ならなかったのだろう。この過激発言から盧武鉉のそんな考えも読み取れる。外交と云うものは、どんな時でも曖昧さを残し、相手側に交渉の余地を残しておくものである。一般民衆やマスコミ、大臣クラスの政治家の発言ならまだしも、大統領が直接このような過激発言をしてしまってはオシマイである。とにかく韓国人は激情型の人が多く、熱しやすく冷めやすい。だから、意味もなく、気持ちが高ぶったと言っては自分の指を切断したり、焼身自殺をしたりするのである。理解に苦しむ。しかし、この騒ぎも長くは続かない。いつものことで直ぐに冷める。１９８８年のソウル・オリンピックの時にこんな出来事があった。ボクシングの試合で韓国選手が負けそうになった時に、突然、セコンドが会場の電源を切ってしまい、室内が真っ暗になって試合続行ができなくなってしまったことがあった。これは草試合ではない。世界中に配信されているオリンピックの試合である。空いた口が塞がらないとは、正にこのことである。この事件などは熱しやすい韓国人気質を的確に表している。それにしても、盧武鉉はこの振り上げた拳をどう納めるつもりだろうか。それともそんなことまで考えていないのだろうか。とにかく、アホな男である。
この程度の頭脳しか持ち合わせていない男が大統領では、韓国はいつまで経っても先進国の仲間入りはできない。この度のヒステリックな国を挙げての騒ぎ方を見ていると、韓国のカントリーリスクは今尚相当に高いものがある。まだまだ日本企業の韓国進出には注意が必要である。
日本、韓国、中国は、戦後約６０年も経っており、今はもう世代が違うのだから、過去の事は過去の事として一旦脇に置いて、将来の相互利益のために仲良くやっていく知恵を出し合う時期に来ている。こんなことばかりやっていると、米国やＥＵを利するだけである。何故、こんな簡単な理屈が分からないのだろうか。

ＯＰＥＣ無力論（０５/３/２２）
最近の異常なまでの原油高騰を抑制するために、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は１６日に生産枠拡大を決定した。しかし、その決定を無視するかのように、その日のうちに原油先物相場は史上最高値をあっさり更新してしまった。そして、これを見て、「ＯＰＥＣ無力論」というもの市場に広がり始めた。しかし、ＯＰＥＣの原油価格に対する影響力が低下し始めたのは今に始まったことではない。それはすでに約２０年前から始まっている。

２０世紀に入ってからは石油が世界を動かしていると言っても過言ではない。何故なら、石油は一国の運命を左右する戦略物資であるからである。２０世紀始め頃は「セブン・シスターズ」と呼ばれる７つの巨大国際石油会社（メジャー）が世界中の石油業界を支配していた。「メジャー」とは石油の採掘から製品の販売までを一貫して手がける巨大石油会社（企業連合体）のことである。ところが１９６０年に産油国のよってＰＰＥＣが設立された。この狙いは、貧しい産油国が原油価格の決定権をメジャーから奪うことにあった。そして、１９７３年第４次中東戦争が勃発した時にＯＰＥＣは西側諸国への石油輸出を一時停止し、その結果として、原油価格が急騰した。いわゆる、これが第一次オイルショックである。

これを機にＯＰＥＣはメジャーから原油価格の決定権を奪ったのである。しかし、ＯＰＥＣの目論見も長くは続かなかった。これに対抗して、米国がＯＰＥＣの影響力を弱めようとして、レーガン政権は１９８３年にニューヨーク商業取引所に原油先物市場をつくったのである。そして、ＷＴＩをその銘柄にしたのである。その３年後、１９８６年ＯＰＥＣ盟主サウジアラビアが政府公示価格を放棄し、ＯＰＥＣカルテルが崩壊し、原油が先物取扱商品として相場で取引（価格決定）されるようになったのである。

すなわち、この時点からＯＰＥＣの価格に対する影響力は弱められ、無力化されてしまったのである。因みに、この当時の原油価格は現在の１/５程度の１０ドル/１バレルほどであった。その後、北海ブレンド（北海油田）を扱うロンドン市場、ドバイからの中東産原油を扱う東京市場が作られたのである。

そして、現在の原油市場は、中国やインドの急激な経済成長やヘッジファンドの思惑等々で史上最高と言われるほどの高値を保っている。その結果、ＯＰＥＣ産油国やロシアには莫大なオイルマネーが流入している。また、膨大なコストを必要とする油田発掘も現在の石油高に後押しされて世界各地で始まっている。例えば、アメリカはアラスカで巨大油田を、人口１０億のインドはロシア・サハリンの油田開発やカスピ海の油田開発に参入したりしている。

ここで忘れてはならないのは、スーパーパワー米国が本気でこの原油高にストップをかけようと思えばできないことではない、ということである。しかし、米国がこの原油高をイラク復興に利用しようとしている限り、原油高にストップをかけるようなことは決してしない。

「竹島の日」制定騒動（０５/３/１８）
昨年１月に韓国は「竹島（独島）切手」を発行して、日本とひと悶着があった。この時にも「竹島切手騒動」で書いたが、こういう無人島の帰属問題は鄧小平が尖閣諸島問題に対して言ったようにグレーのままにしておくべきものなのである。それは国際政治の常識なのである。急いで白黒をハッキリさせようとすれば、かつての英国サッチャー首相が１９８２年に英領フォークランド島を占領したアルゼンチン軍に対して行ったような武力行使以外に手はないのである。韓国が「竹島切手」を発行したからと云って、また、日本が「竹島の日」を制定したからと云って、これで問題が解決する訳ではない。元来、韓国人は喜怒哀楽が非常に激しい民族である。その一般民衆が感情的になって騒ぐのは仕方ないとしても、政治家、それも一国の大統領が民衆と同じ次元で騒いではいけない。
しかし、例え、この問題がなったとしても、金正日に貢ぐ太陽政策を採る盧武鉉が韓国大統領でいる限り、日本とは政治レベルでの良好な関係が築けるとは思わない。

イラク戦争の現状と原油価格（０５/３/１４）
ＫＦＣメンバーであるジョー・サントスがイラクに派兵されてからと云うものイラク国内のニュース（爆弾テロ等々）が気なる。長引く混乱の中、今年１月３０日にイラク暫定国民議会選挙が実施され、各国の予想に反して約６０％という非常に高い投票率を得た。そして、この出来事は、中東アラブ国家では初となる民主国家への第一歩を踏み出したということを示している。にもかかわらず、現在も選挙前と同じようにイスラム過激派による自爆テロ等々の物騒な事件が日々起こっている。これらのテロ事件の主な原因は２つに集約される。一つはイラクの周辺国であるイラン、サウジアラビア、シリアがアラブ独裁国家であり、イラクの民主化を「好し」としていないのである。本音はイラクの民主化を阻止したいのである。しかし、米国の手前、そんなことは口には出せない。だから、これらの周辺国は自国からイラクに侵入するイスラム過激派を取り締まろうとせず、黙認しているのである。そして、民主国家構築への絶対不可欠な政治家や警察機構等々に的を絞ってテロ攻撃を仕掛けていると云うのが現在のイラク国内の現状なのである。すなわち、イラン、シリア、サウジアラビアが自国のイスラム過激派を使ってイラクの民主化を阻止しようとしているのである。
もう一点は、イラク自体に治安維持能力がないことである。現在のイラクには周辺国から入ってくる過激派を阻止するための自前の軍隊（国境警備隊）もなく、国内の治安を守る警察官も不足してるのである。それを僅か１５万人のジョーたちのような米駐留軍が肩代わりして行っているのであるが、絶対的なマンパワーが不足しる。
イラクの民衆や宗教家は異教徒の米軍に「出て行け」と叫ぶが、新政権の政治家はそんなことは決して言わない。なぜなら、今米軍が撤退したら新政権は吹っ飛んでしまうからである。
米国としては、今後、警察機構を構築して、イラク国軍を育成し、周辺国家に邪魔をしないように圧力を掛け続けねばならないのである。これにはたいへんな時間と金が掛かるが、仕掛けた戦争である以上投げ出す訳には行かないのである。現在の超原油高とイラク問題とは無関係ではない。最近、原油価格が異常な高値を保っている。これまでであれば、ここまで高騰（８日にＭＹ原油は５５ドルを突破した）する以前に米国がストップをかけたものである。しかし、この度はそれをしない。その理由はイラクの復興の唯一の資金源は石油であり、その石油の高値維持は復興資金の捻出には好都合であるというブッシュ政権の意図が働いているからである。

イラク戦争と米国市民権（０５/３/８）
先月２２日、ＫＦＣロタ・リーダーであり、これまで米国陸軍予備役であったジョー・サントスを含む米陸軍部隊がクェートから戦地イラクへ向かって出発していった。しかし、この部隊には太平洋島嶼国のチュークから１名とパラオから２名の兵士が含まれていた。北マリアナ諸島（ロタ島を含む）は米国自治領であるため軍事面では米国と共に行動しなくてならないが、チュークもパラオも米国とは何の関係ない。だから、個人として米国の戦争に従軍する必要はないのである。では何故、彼らが米国のイラク戦争に従軍するのかと言うと、それはその見返りに米国市民権が米国政府から与えられるためである。これらの島国の人たちにとっては、豊かな米国に住むことが夢なのである。だから、米国市民権が手に入るのであれば、命を掛けても米国の兵士として戦地イラクに赴くのである。逆に、米国は市民権を餌に他国の人間を自国の戦争に利用しているのである。そして、彼らをより危険度の高い最前線に送り込むのである。なぜなら、米国に実体のない彼らが何人戦死しようともブッシュ政権はダメージを受けることがないからである。この米国政府のやり方は今に始まったことでない。かつてのベトナム戦争の時にもこれと同じことが行われていた。この当時は市民権ではなく、グリーンカード（自由に仕事が選択できるビザの一種）が与えられ、それ欲しさから日本や韓国からも多くの人たちが米兵の一員としてベトナム戦争に従軍していったものである。
具体的には、米国市民権は隣国クェートを発ち、戦地イラクに赴く直前にこれら３名の兵士に与えられるのたのである。そして、その時点から、彼らはチューク人やパラオ人ではなく、米国人兵士という立場で自国のための戦争を戦う、と云うことになるのである。そして、その時皆一同に「偉大な米国の一員として自国のために戦えることを誇りに思う。そして、必ず近い内に無事で家族の元に帰還する。」と云う意味のコメントを残した。これらのコメントを聞くと、一概に米国のやり方を非難する訳にはいかないが、悲しいかな、島嶼国の人たちにとっては、米国はそれほどまでに魅力的に映っているのある。
一刻も早く、皆が無事で帰還できることを祈りたい。特にジョーはＫＦＣの大切な仲間であり、ロタの将来には欠かすことができない優秀な人材である。無事に帰って来ることを祈らずにはいられない。

胡錦涛の真価は！（０５/２/９）
胡錦涛は２００２年の第１６回中国共産党大会で党トップのポストである総書記（国家主席）のポストを江沢民から引き継いだ。しかし、その後の政策において胡錦涛色と云うものがなく、江沢民時代と殆んど変わらない政策を続けてきた。中でも、最も重要な対日戦略においても相変わらず反日政策一辺倒のままである。それは、胡錦涛が総書記になった後も２年間は前総書記江沢民に重大問題の裁定を仰ぐという合意が背景にあったからである。すなわち、権力欲の強い江沢民は鄧小平を真似て、第一線を退いた後も「院政」をひいて胡錦涛政権をコントロールしていたのである。これが江沢民時代の政策を胡錦涛が継承してきた理由である。しかし、その「院政」期間はもう終わった。江沢民の時代と胡錦涛の時代では、国内事情や中国を取り巻く環境が全く違う。今後も反日政策を続けて行くことは中国の将来にとっては決して得策とは云えない。中国が最も意識しているのは日本であり、日本との親密な経済・技術交流なくしては真の発展はない。鄧小平の秘蔵っ子として表舞台に登場した胡錦涛にその辺のことが理解できていない筈はない。
胡錦涛はこれまで経済発展から全く無縁だった中国西部の大開発を推進しようとしている。これは、いよいよ胡錦涛政権が独自の政策を打ち出し始めた証拠である。おそらく、近い将来、中国の対日政策にも変化が見られるであろう。

対北経済制裁カード第１弾（０５/２/３）
３月１日から施行される「改正船舶油濁損害賠償保障法」が、事実上、対北朝鮮経済制裁の有効なカードとなる。これによって北朝鮮の対日輸出額１、２位を占めるアサリ、ズワイガニの対日輸出の道を閉ざすことになるからである。この法律の施行以後、如何なる国の船舶も座礁事故等に対する補償として船主責任（ＰＩ）保険に加入しなくては日本の港に入港することができない。その保険料は１００トン当たりで約１億円強、例えば、１千トン級の船舶でも１０億円以上の金額になり、北では到底支払うことができない金額となっている。昨年の実績では、この２品目だけで約５０億円強の対日輸出額があった。北では、魚介類全般の輸出（利権）は軍の管理下にあり、軍の重要な資金源となっている。だから、この法律は、北の人民を苦しめることなく、軍（金政権）に直接ダメージを与えるという非常に効果的な優れた制裁カードである。さらに、外国為替管理法による経済制裁を発動させる訳ではないので、北に「６カ国協議」を拒否させる大義名分を与えない。因みに、北では人民による漁業というものは存在しない。すべての魚場は、軍の所有であり、水揚げされた魚介類は全て輸出に回され、その輸出代金全額が軍人の懐に入る仕組み（昨年から一部を税金として上納するらしいが真相は不明）になっている。さながら、軍営水産会社である。だから、人民が魚介類を口にすることは決してあり得ない。ホントにおかしな国である。
拉致被害者家族の心情を思えば、アサリやズワイガニなど食わなくたって、日々の食生活には何ら支障はない。北朝鮮産モノと分かれば、殆んどの国民はそれを買わない。しかし、これまでは輸入業者の手で、産地が偽装され、店頭に並べられていたので、消費者には分からなかっただけである。牛肉の産地偽装には、あれほど騒ぐマスコミも北産のアサリやカニの産地偽装には、何故か、これまでは全く報道しなったのである。しかし、この法律が施行されたら、そんな産地偽装など関係なくなる。肝心のモノが入って来ないのである。当然、今まで北の水産物を輸入し、産地偽装していた一部輸入業者には痛手だろう。しかし、これまでは産地偽装していたので商売になっただけで、北のモノと分かれば、結局、だれも買わなくなるので、どうせ商売にはならない。また、懸念されているロシア北方領土からの水産物に対しては、無保険船舶という理由で日本に入港できないのなら、日本側から買い付けに行けば済むことである。そんなことは大した問題ではない。拉致被害者の早期救出は国家の最優先事項である。

趙紫陽の影に怯える中国共産党政権（０５/１/２２）
今月１７日に中国共産党元総書記趙紫陽が死亡した。これに端を発して、第三次天安門事件が勃発することを胡錦濤政権は非常に恐れたのである。これには伏線があり、１９７６年に第一次天安門事件が起こっている。この原因は周恩来首相が死んで、北京市民が追悼集会を天安門広場でおこなった。それを反革命行動と見なして、人民解放軍を投入して武力鎮圧したのである。続いて、１９８９年に胡耀邦元総書記の死を切っ掛けとして、学生達が天安門広場で民主化要求デモをおこない、またこれに軍を投入して４～５００人ほどを虐殺したのである。これが第二次天安門事件である。この模様は外国メディアによって世界中の配信され、軍が自国民を虐殺するという行為に世界は衝撃を受けたのである。軍は本来自国民を護るためのものである。この時、軍投入を指示したのが最高権力者鄧小平であった。しかし、党総書記（ナンバー２の地位）であった 趙紫 陽は学生と話し合いで解決しようとしたが故、鄧小平に更迭されてしまったのである。当時、ソ連ではゴルバチョフ革命は吹き荒れており、鄧小平や保守派はこれが中国に波及するのを恐れたのである。だから、話し合いで解決しようとする余裕などなかったのでる。その時以来、趙紫陽＝中国民主化というイメージが出来上がってしまったのである。このような過去の経緯があるので、日夜民主化の影に怯える共産党政権は趙紫陽の死を第三次天安門事件勃発と結びつけて恐れたのである。そうでなくても、今日、中国全土で毎日大小千件を超えるデモや暴動が起こっている。それが一度に天安門広場に終結し、民主化を要求したら間違いなく「お手上げ」である。それを一昔前のように軍を使って鎮圧などしたら、国際社会が容赦しない。未だに、第二次天安門事件以来、欧米による「対中武器禁輸措置」は解除されてい。だから、軍の武器は数は多いがソ連製の旧式が殆んどである。最新の欧米軍事力を備えた台湾軍に勝てる保障などどこにもないのである。これらを考え合わせると、第三次天安門事件が勃発すると胡錦濤共産党政権はひとたまりもなく崩壊する。「死せる趙紫陽、生ける胡錦濤を走らせる」状態である。今の中国の不安定要素（カントリーリスク）は、まさにこの点にある。
因みに、この天安門事件で趙紫陽失脚後に党総書記になったのが江沢民である。その後、江沢民によって、今日、日中間最大の懸案になっている総理の靖国神社参拝問題を始めとする「反日教育政策」が推し進められたのである。それ以前、靖国神社参拝をとやかく言う者（国）はどこにもいなかったのである。

２００４年、犯罪多発国家日本（０５/１/２）
近年の日本国内の犯罪には目を見張るものがある。少年は自分の親兄弟を些細なことで殺し、親は虐待で我が子を殺す。大企業はセコイ犯罪を行ない、未成年者や精神異常者は女性や子供という弱者に対して凶悪で残忍な犯罪を犯す。これら犯罪発生の大きな原因は、我が国の刑法が加害者に甘い過ぎると言う欠陥刑法に他ならない。泥棒や引ったくり、麻薬所持では微罪で済んでしまう。未成年ならほとんど罪には問われない。

一昔前には、大企業と云えば、社員は誇りを持ち、世間はそれらに信頼を与えていたものだった。しかし、今年だけでも、雪印食品の牛肉偽装事件から始まり、三菱自動車の欠陥隠し、ＵＦＪ銀行の幼稚な検査妨害、コクドによる西部鉄道株の虚偽記載事件、ＮＨＫのネコババ事件、三井物産の首都圏排ガス浄化装置のデータ捏造詐欺事件等々、どれもこれも大企業のやる犯罪ではない。余りにもセコ過ぎる。その原因は、経営者の資質の低さも去ることながら、これらの犯罪に対する刑罰が明確でなく、且つ、微罪であるからである。
未成年者は少年法があるのをいいことにして、いとも簡単に凶悪犯罪を犯す。彼らはアホではない、それなりの計算づくで犯罪を犯しているのである。これらは全て法律を制定する政府の責任である。刑罰さえ外国並みに厳しくすれば、これらの犯罪は激減し、日本は安全な国家に戻る。

中国春秋戦国時代の思想家韓非子が『法（刑罰）こそが国家を治める唯一絶対の基準である』と説いている。これを実践して中国を統一したのが秦の始皇帝である。韓非子は、『刑法さえ変更（厳しく）し、これを広く人民に知らせれば、世の犯罪はウソのように激減する。』と説いている。非常に明瞭簡潔である。

現在の日本の刑法は世界でも最も刑罰が軽い。こんな刑罰の軽い、犯罪者に優しい刑法を持つ国は他にはない。そして、犯罪を取り締まる警察官数も、先進国平均は国民約３００人に対し警察官１人の割合であるが、日本の場合は約５００に対し１人というお寒い状態である。だから、外国からも犯罪天国と呼ばれ、犯罪目的の不良外国人がやって来る。

かつて英国が清（中国）に対して仕掛けた「アヘン戦争」を知れば、現在のアジア諸国が麻薬の密輸や所持が即刻死刑と言うのも頷ける。何故なら、麻薬が清を滅ぼしたという事実があるからである。極端な例であるが、凶悪残忍な殺人を犯せば、誰でも、例え、精神異常者や未成年者であっても死刑、又は、無期懲役とすれば、世の凶悪事件は激減するものである。せめて、外国と同等クラスの刑罰を持つ刑法に変更しなくては、この国に平和は来ない。

刑法と云うものは「性善説」ではなく、「人間の本質は天性、利益を追い、快楽を求めるものある」とする「性悪説」の上に立って制定されなくてはいけない。時と場合を考えず、いつでも「性善説」の上に立ってモノを云う世の人権派と呼ばれる人たちは現実をもう少し勉強するべきである


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